Relicら3社、「未来ショッピングふるさと納税」を共同展開

　Relicは10月26日、日本経済新聞社、レッドホースコーポレーションとともに、「未来ショッピングふるさと納税」のサイトを、12月1日に開設すると発表した。

　未来ショッピングふるさと納税は、インターネットで自治体へのふるさと納税ができるサービス。日本経済新聞社が運営する購入型クラウドファンディングサービス「未来ショッピング」内に、サイトを開設する予定だ。

「未来ショッピングふるさと納税」

　サイトには、日本経済新聞社の独自審査により、地方創生や地域活性化といった、ふるさと納税本来の趣旨に基づいた自治体プロジェクトのみを掲載。未来ショッピング会員は、既存のユーザーIDで利用できる。

　Relicは、日経ID保有者や日本経済新聞 電子版、NIKKEI STYLEなどの日経の電子メディアを利用する、社会的関心度が比較的高いユーザーに対してふるさと納税制度を訴求して、未来ショッピングふるさと納税の利用を促進できるとしている。

　Relicは、クラウドファンディングやイノベーションマネジメント、マーケティングを含む「事業共創プラットフォーム」の運営と、新規事業開発やイノベーション創出に関わるソリューション、およびインキュベーション事業を展開。レッドホースコーポレーションは、旅行関連事業での「お土産事業」に加え、「旅から成す地方創生」をテーマに、日本市場における地方自治体のふるさと納税支援事業を展開している。

「未来ショッピングふるさと納税」のサイトイメージ