logo

金融庁、仮想通貨交換業者の登録プロセスに関する資料公開--審査を効率化・透明化

山川晶之 (編集部)2018年10月24日 20時04分
  • 一覧
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 金融庁は10月24日、仮想通貨交換業者の登録審査について、審査の効率化、透明化を目的として「仮想通貨交換業者の登録審査プロセス」、事務ガイドラインにおける監督上の着眼点を補足・簡略化し、事業者との対話を円滑にする「仮想通貨交換業者の登録審査に係る質問票」、質問票のうち中間とりまとめで示した問題事例を中心に抜粋した「仮想通貨交換業者の登録審査における主な論点等」を公表した。

 同庁では、仮想通貨交換業者の登録にあたり、改正資金決済法等が施行された2017年4月以降、事務ガイドラインなどで示している監督上の着眼点に基づき、書面による形式審査に加え、現場訪問によるシステムの安全対応状況などを審査してきたという。しかし、2018年1月にコインチェックによる仮想通貨流出事件が発生し、みなし業者を含む仮想通貨交換業者への立入検査を実施。実態把握や各事業者の業務改善に取り組んできたという。

 8月には、これまで実施した立入検査やモニタリングで把握した実態や問題点に関する中間的なとりまとめを実施。登録業者、みなし業者、新規登録申請業者と、仮想通貨交換業の関連事業者が事務ガイドラインにおける監督上の着眼点をより具体的に理解し、自己点検などに活用できるよう公表した。

 中間とりまとめでは、登録審査の際、仮想通貨を取り巻く環境やビジネスが急速に変化することを踏まえ、より深い審査の必要性を提示。具体的には、事業者のビジネスプランのヒアリングと、それに応じた実効的な内部管理態勢や利用者保護を優先したガバナンス態勢の整備状況について、書面やエビデンスでの確認、現場での検証や役員ヒアリングなどの強化に取り組む方針を掲げている。

 現時点において、仮想通貨交換業への新規参入を希望する事業者が多数存在するため、各事業者における登録の可能性を確保する上で、登録審査のプロセスをより明確化し、その透明性を高めていくことが重要との判断から、仮想通貨交換業の登録審査プロセスにおける資料を公開することを決定した。

 これらの資料は、中間とりまとめと併用することで、事務ガイドラインにおける監督上の着眼点をより深く理解し、登録審査における論点を予め把握する上で有益だとしている。金融庁では、登録審査における透明性の向上に向けた取組みを継続的に実施し、効率的かつ適切な登録審査を進めていくとしている。

CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)

-PR-企画特集

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]