金融庁、「Zaif」に3度目の業務改善命令--約70億円相当の仮想通貨流出で

　金融庁は9月25日、仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロに対し、3度目となる業務改善命令を発出したと発表した。

　同庁では、資金決済法にもとづくテックビューロからの報告と金融庁による検査を踏まえ、2018年3月8日に、実効性あるシステムリスク管理体制や適切に顧客対応するための体制、6月22日に適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性のある経営管理体制、法令遵守、マネーローンダリング及びテロ資金供与対策、利用者財産の分別管理などに関する実効性ある内部管理体制について業務改善命令を発出していた。

　業務改善命令の発出後、改善状況を定期的に確認していたものの、9月14日に発生した約70億円相当（当初は約67億円と公表）の仮想通貨流出が発生。これを踏まえ、9月18日に報告を求めたところ、発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策などに関して不十分な点が見られたという。

　このため、25日に以下の内容の業務改善命令を発出したとしている。

• （１）流出事案の事実関係及び原因の究明（責任の所在の明確化を含む）並びに再発防止策の策定・実行
• （２）顧客被害の拡大防止
• （３）顧客被害に対する対応
• （４）3月8日付業務改善命令及び6月22日付業務改善命令の内容について、流出事案を踏まえて、具体的かつ実効的な改善計画の見直し及び実行
• （５）上記（１）から（４）までについて、2018年9月27日（木）までに、書面で報告