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西日本初「ドコモ5Gオープンラボ OSAKA」がオープン--デモ体験やコラボの場に

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 NTTドコモは、5G実験基地局装置などを無償で利用できる常設施設「ドコモ5Gオープンラボ OSAKA」(以下ラボ)を9月14日に開設した。4月に開設された「ドコモ5Gオープンラボ Yotsuya」に次いで全国で2カ所目、西日本では初めての開設となる。

 開設にあたりセレモニーが開かれ、ドコモ法人ビジネス本部長の古川浩司氏、高原幸一関西支社長をはじめ、パートナーとして5Gを利用したVRシステムのデモをラボで実施する大阪大学大学院の菅本一臣教授らが出席し、テープカットを行った。

左から、NTTドコモ関西支社長 高原幸一氏、大阪大学大学院教授 菅本一臣氏、NTTドコモ法人ビジネス本部長 古川浩司氏、大阪府商工労働部課長 岡野春樹氏、NTTドコモ関西法人営業部長 関根聡氏
左から、NTTドコモ関西支社長 高原幸一氏、大阪大学大学院教授 菅本一臣氏、NTTドコモ法人ビジネス本部長 古川浩司氏、大阪府商工労働部課長 岡野春樹氏、NTTドコモ関西法人営業部長 関根聡氏

 ラボはNTTドコモ関西支社がある梅田DTタワーの5階にあり、2020年に本格利用が進む5G技術を利用したサービスが検証できる環境が提供されている。およそ130平方メートルの部屋はデモスペースと検証スペースに分かれ、手前にあるデモスペースでは、4K360度ライブ映像視聴システムや、8KパノラマVR視聴システムなどを実際に触って体験できるほか、65インチモニタによるデモムービーなどを展示。奥にある打ち合わせ・検証スペースでは5G伝送実装装置が設置され、サービスやコンテンツを確認しながらパートナー同士で打ち合わせができるようにしている。

ラボは大阪駅から5分の距離にある梅田DTタワー5階のNTTドコモ関西支社の一角に設けられている
ラボは大阪駅から5分の距離にある梅田DTタワー5階のNTTドコモ関西支社の一角に設けられている
デモスペースでは5G技術を利用したさまざまなコンテンツが体験できる
デモスペースでは5G技術を利用したさまざまなコンテンツが体験できる
打合せ・検証スペースに設置されている5G伝達実験装置
打合せ・検証スペースに設置されている5G伝達実験装置

 ラボは「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」に登録するパートナー企業および団体であれば誰でも利用でき、プログラムには9月時点で1700社以上の企業と組織が参加している。ドコモの古川本部長によると、プログラムではラボの利用以外に5G技術に関する情報共有や、参加企業のコミュニケーションの機会としてワークショップを開催。すでに大阪でも産業創出をテーマに実施しており、今後も意見交換の場を提供していくという。また、12月には沖縄での開設を予定していることも紹介された。

ドコモ5Gオープンパートナープログラムには9月時点で1700社以上が参加
ドコモ5Gオープンパートナープログラムには9月時点で1700社以上が参加
四ツ谷、大阪に次いで12月には沖縄での開設も予定していると説明するドコモの古川本部長
四ツ谷、大阪に次いで12月には沖縄での開設も予定していると説明するドコモの古川本部長

 大阪独自の展示としては、大阪大学大学院とチームラボボディが共同開発する「TEAMLAB BODY VR」や、福井コンピュータアーキテクトの「バーチャル空間体感システム「ARCHITREND VR(アーキトレンド ブイアール)」がある。特に医療や教育分野での応用は関心を集めており、大阪大学大学院の菅本教授は「5Gはこれまで紙ペースだった大学教育を進歩させ、リアルタイムでカラダの仕組みを学べるようになった。さらに今後はAIを用いた音声認識や同時通訳によって世界に向けてロスなく授業が行えるようになるかもしれない」と今後の期待を述べた。

「5Gを活用した大学教育の開発に取り組んでいきたい」と言う大阪大学大学院の菅本教授
「5Gを活用した大学教育の開発に取り組んでいきたい」と言う大阪大学大学院の菅本教授
カラダの仕組みをリアルタイムで観察でき遠隔地とも共有できる「TEAMLAB BODY VR」(仮称)
カラダの仕組みをリアルタイムで観察でき遠隔地とも共有できる「TEAMLAB BODY VR」(仮称)

 高原関西支社長はラボの主な機能は5Gをみて体感してもらうことと、コンテンツ、デバイス、IoT、センサなどを持ち込んで接続した実験や検証を行ってもらうことだと説明。「梅田バレーと呼ばれベンチャーが集まり始めているこの地域は、伝統的企業や海外に広く知られる企業が幅広く集まっており、2020年に向けて大阪を盛り上げるための拠点になることを目指している」とコメントした。

 また、四ツ谷にあるラボの稼働率は90%を超えていると言い、5Gへの関心の高さが伺える。一方で直線性が強くモバイルに不向きとされてきた28GHz帯をどう活用するかはこれからの課題であり、高原関西支社長はそれらについても議論できる場として活用していきたいと語った。

「ここのところ続く災害で関西の重要性が再認識されておりさらなる活性化に向けて産学一体となって取り組みたい」と語る高原関西支社長
「ここのところ続く災害で関西の重要性が再認識されておりさらなる活性化に向けて産学一体となって取り組みたい」と語る高原関西支社長
ラボで想定している検証パターンの例
ラボで想定している検証パターンの例

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