Facebookは、ソーシャルメディアにおけるフェイクニュースの根絶を目指して、17カ国で事実検証の取り組みを記事だけでなく写真や動画に拡大している。米国時間9月13日のブログ記事の中で説明した。
製品マネージャーのAntonia Woodford氏によると、Facebookが構築した機械学習モデルがフェイクニュースである可能性のあるコンテンツを指摘し、第三者のファクトチェッカーがそれを精査できるようにするという。17カ国のFacebookのファクトチェックパートナー企業27社すべてが、確認できる範囲を拡大できると同氏は語った。
Woodford氏によると、Facebookの第3者ファクトチェック企業の多くは、写真や動画を評価する専門技術を持ち、画像のメタデータ(その写真もしくは動画が撮影された場所や日時など)の分析といったビジュアル検証技術の訓練を受けているという。
FacebookやTwitterなどのソーシャルメディア大手は、自社のネットワークがフェイクニュースや間違った情報の拡散に利用され、選挙にも影響を与えた問題に取り組まざるを得なくなっている。Facebookの今回の動きも、そういった取り組みの1つだ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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