欧州連合(EU)の新しい法案が通過すると、NetflixやAmazon.comなどのストリーミングサービスは、EU圏では同地域で製作された映画や番組の配信を増やすことが必要になる。
Varietyによると、この法案が可決されれば、EU圏で営業しているオンデマンド動画ストリーミングサービスは、コンテンツの少なくとも30%を同地域で製作されたものにすることが必要になるという。
欧州委員会の通信ネットワーク規制部門を率いるRoberto Viola氏は先週末、ベネチア国際映画祭でVarietyの取材に応じ、「まだ最終投票が必要だが、それは形式的なものにすぎない」と語った。最終投票は10月に実施される。
欧州委員会の2016年の最初の提案では、ストリーミングサービスはEUでのコンテンツ編成の20%を現地の番組や映画にあてなければならないとされていた。EUで製作されたコンテンツの割当制度はすでに多くのEU加盟国が設けているが、この件に関する統一的なEU法はまだなかった。
この法案が可決されると、EU加盟国はNetflixやAmazonのようなストリーミングサービスに、直接投資、あるいはファンドへの資金投入という形で、欧州の映画や番組を製作するための資金協力を求めることが可能になるという。
欧州委員会の委員でデジタル経済と社会を担当するMariya Gabriel氏は4月、次のように述べていた。「オーディオビジュアル部門のすべての事業者にとってより公正な環境になることが、大いに求められている。われわれの文化部門が、オンデマンドのコンテンツ編成でより重要な位置を占めるようになる。欧州のクリエイターや作家にとって有意義な変化だ」
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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