シェアリングエコノミー協会、日本初の「認証制度」を導入

　シェアリングエコノミー協会は6月1日、日本国内におけるシェアリングエコノミー業界の標準となる自主ルールを策定し、それに適合することを証明する「シェアリングエコノミー認証制度」を導入したと発表した。同日より申請を受け付けている。

　同協会によると、シェアリングエコノミー市場は急成長が見込まれている一方で、事故やトラブル時の対応への不安解消のため、プラットフォーム事業者がサービスを実装していくうえでの安全性・信頼性の確保や、認知度の向上が喫緊の課題になっているという。そこで同協会では、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室が2016年11月に示したモデルガイドラインに沿って、業界標準となる自主ルールを策定。これに適合していることを証明する認証制度を導入することにしたという。

「シェアリングエコノミー認証制度」の認定ロゴマーク

　シェアリングエコノミー認証制度は、ITを活用したシェアリングエコノミーの特性を踏まえ、シェア事業者（プラットフォーム事業者）が自ら遵守すべき事項および、その具体的な基準を明らかにすることを目的としている。認証された事業者は、一定程度の安全・安心の仕組みが担保されたサービスとして差別化が図られるだけでなく、リスク低減のための仕組みが整っているサービスとして保険料の割引を受けるといったメリットがあるとのこと。

　具体的には、（1）一定程度の安全・安心の仕組みが担保されたサービスとして差別化が図られる、（2）保険料の割引が受けられる、（3）各自治体との連携がスムーズになる、（4）日本のシェアリングビジネスの海外展開に寄与するなど。

　同協会では今後も、法的な整備をはじめ、事業者やユーザーが前向きにシェアリングエコノミーに参加し、盛り上がるための土壌を作っていくとしている。またその一環として、あらゆるトラブルなどについて幅広く想定し、その対応策を整えるとしている。