シェアリングエコノミー協会は6月26日、渋谷区とシェアリングエコノミーを推進するための連携協定を締結したと発表した。
同協会は、シェアリングエコノミーを活用して地域課題を解決するための取り組みとして「シェアリングシティ」を推進。また、国のガイドラインに沿った自主ルールの策定に基づいた認証制度を導入するなど、シェアサービスの普及のために活動している。今回の連携協定により、渋谷区内におけるパブリックスペースの活性化や、民間が提供するシェアサービスを活用・導入することで、新たな経済効果を期待する。
両者は連携によって、(1)シェアリングエコノミーを活用した地域社会的課題の解決に関する共同研究、(2)シェアリングエコノミーサービスの普及・促進、(3)人材開発や研修プログラムにおける人的交流の検討などの支援、の3項目についてともに取り組むとしている。
具体的には、シェアリングエコノミーの活用に関する共同研究チームの発足や、パブリックスペースに関する研究、シェアリングエコノミーを活用した事業の検討、住宅・不動産などの資産の活用に関する企画開発などを進める。また、サービスの利用促進に向けたセミナーや研修の実施、起業家・担い手育成のための地域拠点の研究などをするという。
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