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北海道で震度7の大地震--携帯各社やIT企業の支援策まとめ

藤井涼 (編集部) 飯塚 直2018年09月06日 21時26分
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 9月6日の朝3時8分、北海道胆東地方で最大震度7の地震が発生した。過去最大規模の地震に、各地では大規模な停電や土砂崩れが起きているほか、死者や負傷者、避難者も増え続けている。これを受けて、携帯キャリアやIT各社は相次いで被災者支援策を発表している。

◇通信キャリア各社の支援策

 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは、被災地域の人々の安否確認の手段として「災害用伝言板」と 「災害用音声お届けサービス」を提供している。

携帯キャリア各社は「災害用伝言板」と
「災害用音声お届けサービス」を提供
携帯キャリア各社は「災害用伝言板」と 「災害用音声お届けサービス」を提供

 また、ドコモは同日より釧路市内の一部エリアを大ゾーン基地局によるサービスに切り替えた。大ゾーン基地局はより広範囲のエリアをカバーする災害時専用の基地局のこと。通常の基地局と比べると、建物の中で利用しづらく、データ通信のスピードも出にくくなるが、同社ではより多くのユーザーに電波を届けることを優先するとしている。(追記:釧路市内エリアの復旧が進んだことから、9月7日14時45分に運用を終了した)

基地局の規模の違い
基地局の規模の違い

 さらにドコモは一部のドコモショップで、スマートフォンの無料充電サービスも提供している。対象店舗は、札幌市のドコモ北海道ビル、ドコモ月寒ビル、ドコモショップ苗穂店、旭川市のドコモCS北海道 旭川支店、小樽市のドコモショップウイングベイ小樽店など10店舗以上で、提供時間は朝9時〜17時まで。

 KDDIは、被災者のau one net(「auひかり」「フレッツ光」など)やケーブルプラス電話の基本料金などを減免するほか、携帯電話料金などの支払期限を延長。災害により破損・故障した携帯電話機の修理費用を一部軽減する。さらに、PC・スマホなどのデータ復旧に係る支援を実施するほか、災害復興をする市区町村の災害対策本部などから要請があった場合に、携帯電話や充電器などを貸し出すという。

 またKDDIは、北海道に契約者住所または請求書送付先住所が所在し、対象の「データ定額サービス」または「料金プラン」に加入するユーザーの、9月6日と7日の2日間に実施されたデータチャージの利用料金のうち、5Gバイト分までを無料化することも発表した。

 ソフトバンクも、インターネット接続サービス(「SoftBank 光」「SoftBank Air」など)の基本料金を減免するほか、携帯料金などの支払期限を延長する。さらに、破損や水ぬれ、紛失によりソフトバンクやワイモバイルの端末、データカードなどの交換または修理を希望する場合、その費用を一部減免または無償化するとしている。災害対策本部などから要請があった場合には、携帯電話や充電器などを貸し出すという。

 NTT東日本は、北海道全域で公衆電話を無料化したことを発表した。なお、北海道の一部地域で、アナログ電話やひかり電話などが利用できない状態が続いているという。

◇IT各社の支援策

 ヤフーでは、「Yahoo!基金」において「平成30年9月北海道地震緊急災害支援募金」を実施。「Yahoo!ニュース」では災害時に必要な情報や、今回の地震を時系列にまとめたサイトを開設している。「Yahoo!天気・災害、Yahoo!防災速報」では避難情報を提供しているほか、「Yahoo!地図」では道路通行実績情報を公開している。

「Yahoo!基金」
「Yahoo!基金」

 楽天は、「楽天クラッチ募金」において「北海道地震 被害支援募金」を受付けている。募金方法は、「楽天スーパーポイント」や「楽天カード」を含むクレジットカードから選ぶことが可能。なお、「楽天銀行」の現金振込での寄付も近日中に受付開始するという。

 ワークスモバイルジャパンは、北海道地震の復興活動を支援する団体に向け、ビジネスチャット「LINE WORKS」の6ヶ月間無償提供を開始した。現地や遠隔地のスタッフ同士のコミュニケーションをメールや電話ではなくチャット中心にできるほか、「安否確認bot」の実装も可能なため、災害時に自動的にスタッフへの安否確認が配信されるという。

 ふるさと納税サイトの「さとふる」は、「北海道胆振地方中東部地震 災害緊急支援募金サイト」を開設している。ふるさと納税制度を活用して、被災自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付できるという。なお、さとふるが同自治体から手数料を得ることはないとしている。

ふるさと納税サイト「さとふる」
ふるさと納税サイト「さとふる」

 クラウドファンディングサイトの「CAMPFIRE」でも北海道地震の支援金を募るプロジェクトを実施している。集まった支援金は、自治体への義援金や、支援団体への支援金として被災地に届けるとしている。

【追記:9月7日10時以降】

 ドコモは、災害救助法が適用された地域に「契約者住所」または「請求書送付先住所」がある個人・法人ユーザーに対して、9月30日までデータ通信の速度制限を解除するほか、10月31日までドコモショップで電池パックやACアダプタ、ポケットチャージャーなどを無償で提供する。さらに、災害により携帯電話を破損、故障、紛失したユーザーの携帯電話機購入時の特別割引を実施するほか、ケータイデータ復旧サービスを無償化するという。

 ソフトバンクは、同社やワイモバイルのスマートフォンなどを利用するユーザーを対象に、1カ月分のデータの追加購入料金を無償化する。また、北海道内のソフトバンクショップ45店舗とワイモバイルショップ8店舗などで充電サービスを提供しているという。

 さらにソフトバンクは、北海道全域で公衆無線LANサービス「ソフトバンクWi-Fiスポット」を、順次無料で開放している。ソフトバンクのユーザーに限らず、誰でも同サービスエリア内でWi-Fi通信が可能となる。Wi-Fi対応機種で、ネットワーク名(SSID)「00000JAPAN」を選択することで利用できる。

 KDDIも、北海道全域で公衆無線LANサービス「au Wi-Fi SPOT」の無料開放を、停電が解消された地域から順次開始している。au Wi-Fi SPOTが利用できる場所でネットワーク名「00000JAPAN」を選択することで、KDDIのユーザーに限らず誰でも無線LANサービスが利用できる。

 クラウドファンディングサイト「Makuake」では「北海道地震災害支援募金」を募っている。集まった支援金は、被災者の支援を目的として、地方自治体などを通じて被災地に寄附するという。義援金のほか、災害復旧活動、支援活動において利用される予定。

 クラウドファンディングサービスを手がけるCAMPFIREも、北海道地震の支援金を募るプロジェクトを開始している。1500円から支援ができ、期間は11月24日まで。 集まった支援金は自治体への義援金や、支援団体への支援金として被災地に届ける。支援者にはCAMPFIREからのお礼のメッセージと活動報告が届く。

 カルチュア・コンビニエンス・クラブでは、「Tポイント募金」で募金ができる平成30年北海道地震義援金を実施中だ。Tポイントを1ポイント(1円相当)から、「Tポイント募金」サイトで寄付ができる。受付期間は10月5日。

 Yahoo!地図「停電復旧情報」(スマートフォン専用URL)では、市区町村ごとの停電復旧情報を地図上に表示している。

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