Twitterの最高経営責任者(CEO)Jack Dorsey氏とFacebookの最高執行責任者(COO)Sheryl Sandberg氏はそれぞれ、米国時間9月5日に開かれる米上院委員会で自社を擁護する準備を進めている。各プラットフォームにおける外国の影響力と選挙のセキュリティの問題に取り組む準備を進める両氏は4日、書面による証言を発表した。
Dorsey氏は証言の中で、「それが当社サービス上のコンテンツのランク付けであれ、当社規則の適用方法であれ、Twitterが政治的イデオロギーに基づいて決断を下すことはない。(中略)われわれは規則の公正な適用に努めている。政治的イデオロギーに基づいて、誰かをシャドーバン(編集部注:運営側が特定のアカウントの表示を非公式に制限すること)することはない。実際のところ、単純にビジネスの観点から見て、そして、一般の人々が議論できるサービスを提供するという目的のために、Twitterには、あらゆる意見をプラットフォーム上に残す動機がある」と述べた。
Sandberg氏は証言の中で、2016年の選挙中の干渉は「Facebookが支持するあらゆることに反して」おり、同社は引き続きこれらの攻撃と戦い続けていくとした。
「われわれは、自分たちが独力で干渉を阻止することはできないと理解している。政府のように多くの捜査手段を持っているわけではなく、攻撃の実行者や動機を特定できないこともある。しかし、今後も世界中の法執行機関と密接に連携し、Facebook上で発生する外国勢力による選挙干渉を阻止するために全力を尽くしていく」(Sandberg氏)
Dorsey氏とSandberg氏は米上院情報特別委員会で「外国勢力による活動とソーシャルメディアプラットフォームの使用」について証言する予定だ。Dorsey氏は米下院エネルギー商業委員会にも出席して、「Twitterのアルゴリズムとコンテンツ監視」について証言する。Googleの親会社AlphabetのCEOを務めるLarry Page氏も議会での証言を求められたが、拒否している。Googleの国際問題担当シニアバイスプレジデントのKent Walker氏による証言が提案されたが、Richard Burr上院議員によって却下された。
Walker氏は5日にワシントンに赴く予定だと述べ、4日に自身の証言を公開した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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