ニューヨーク市、民泊ホストのデータ提出を義務づける条例を可決

　ニューヨーク市は米国時間7月18日、Airbnbのサービスなど短期の民泊サービスに対して、ホストのデータをOffice of Special Enforcement（特別執行局）に提出するよう義務づける条例を可決した。

提供：James Martin/CNET

　ニューヨーク市が毎月求めるデータとしては、宿泊を提供しているホストの氏名、住所、電話番号、メールアドレス、プロフィールのURLなどがある。ニューヨーク市は、貸し出しの合計日数と支払われた料金のデータも求めている。

　これに従わない違反者は、「1500ドル、またはリスティングに関連する取り引きの予約によって前年に徴収した料金総額のうち、高いほうの金額を上回る」罰金を科される。

　この動きは、宿泊料金引き上げを非難したニューヨーク市とAirbnbとの小競り合いが激化する中で起きた。条例が発表されたのは、Airbnbがブルックリンに住むホストの1人が起こした訴訟を金銭的に支援すると述べた数時間後だった。ニューヨーク市は、自宅の地下室を民泊施設として使用し、消防規則を守らなかったとして、そのホストに高額な罰金を科していた。