事業の収益を投資家に分配--トークン使った資金調達「STO」、AnyPayがシステム提供へ

　AnyPayのグループ会社であるシンガポールのAnyPayは8月10日、収益分配型トークン発行システムを2018年中にリリースすると発表した。

　同社によると、トークンを使った資金調達「ICO（Initial Coin Offering）」は世界中で増加しており、新たな調達方法として注目を浴びる一方、各国の規制が十分に整備されていない状況だという。このため、直近では金融商品関連法令に従い、金融商品としてトークンを発行して資金調達し、その資金をもとにビジネスを展開した収益を投資家へ分配する「STO（Security Token Offering）」を検討する企業が増えているという。

　しかし、STOの実施に先立って調査すべき法的要件、必要書類は多岐に渡り、トークン発行体企業が一から実施するには非常にハードルが高いという。同社は、ICOコンサルティング事業を展開しており、数社でICOの実施サポート。そのうちの1社であり、インドでカーシェアを展開するDrivezyは、3度のSTOで合計約1800万ドルを調達している。この経験から、より企業がSTOを簡単に実施できるサポートシステムが必要だと考え、同システムの開発に至ったとしている。

　ブロックチェーン技術に関しては、AnyPayとGunosyとの合弁会社であるLayerXや分散技術総合研究所（DRI）と協業。トークン発行機能やSTO後の投資家への配当配布、IRを円滑に進めるためのツールなど、STO実施に必要となる機能を多数提供するという。

　また、開発にあたり、日本のブロックチェーン技術を支える企業やファンドと協業。インキュベイトファンド、Gunosy Capital（2018年9月設立予定）、gumi Cryptos、gumi ventures、Das Capital SG、B Cryptos、B Dash Venturesも協業パートナーとして参画する。