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事業の収益を投資家に分配--トークン使った資金調達「STO」、AnyPayがシステム提供へ

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 AnyPayのグループ会社であるシンガポールのAnyPayは8月10日、収益分配型トークン発行システムを2018年中にリリースすると発表した。

 同社によると、トークンを使った資金調達「ICO(Initial Coin Offering)」は世界中で増加しており、新たな調達方法として注目を浴びる一方、各国の規制が十分に整備されていない状況だという。このため、直近では金融商品関連法令に従い、金融商品としてトークンを発行して資金調達し、その資金をもとにビジネスを展開した収益を投資家へ分配する「STO(Security Token Offering)」を検討する企業が増えているという。

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 しかし、STOの実施に先立って調査すべき法的要件、必要書類は多岐に渡り、トークン発行体企業が一から実施するには非常にハードルが高いという。同社は、ICOコンサルティング事業を展開しており、数社でICOの実施サポート。そのうちの1社であり、インドでカーシェアを展開するDrivezyは、3度のSTOで合計約1800万ドルを調達している。この経験から、より企業がSTOを簡単に実施できるサポートシステムが必要だと考え、同システムの開発に至ったとしている。

 ブロックチェーン技術に関しては、AnyPayとGunosyとの合弁会社であるLayerXや分散技術総合研究所(DRI)と協業。トークン発行機能やSTO後の投資家への配当配布、IRを円滑に進めるためのツールなど、STO実施に必要となる機能を多数提供するという。

 また、開発にあたり、日本のブロックチェーン技術を支える企業やファンドと協業。インキュベイトファンド、Gunosy Capital(2018年9月設立予定)、gumi Cryptos、gumi ventures、Das Capital SG、B Cryptos、B Dash Venturesも協業パートナーとして参画する。

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