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Finatext、KDDIなどから60億円を調達--コミュニティ型株取引アプリ「STREAM」を強化

山川晶之 (編集部) 飯塚 直2018年07月30日 16時40分
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 Finatextは7月30日、KDDI、ジャフコ、未来創生ファンドに対して総額60億円の第三者割当増資を実施したと発表した。同社では、証券子会社のスマートプラスを通じ、コミュニティ型株取引アプリ「STREAM」を提供している。

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 STREAMでは、日本で初めて従来型委託手数料0円を実現。さらに、仲買や注文執行のプラットフォーム「Brokerage as a Service(BaaS)」構想を提唱しており、高コスト構造になりがちだった証券サービスのインフラレイヤーを共通化。プラットフォームを提携パートナーに展開することで、多様なサービスの創出、サービスの低コスト化、短期間でのサービス構築が実現するという。

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主な機能

 今回調達した資金について、同社代表取締役CEOの林良太氏によると、スマートプラスの財務基盤の強化、UI、UXやサービスコンテンツの拡充などSTREAMの開発に多くを充てるという。また、5年以内にミレニアル世代向けNo.1の証券会社を目標としており、それに向けたプロモーションにもコストを掛けていくとしている。

 また、今回の増資を機にKDDIと業務提携契約を締結している。KDDIとの提携に至った背景として林氏は、「KDDIは、au損保、じぶん銀行の提供やライフネット生命との提携など、資産運用関連サービスに積極的に取り組んでいる。我々の『金融をサービスとして再発明する』というビジョンと方向性が合致した」としている。

 STREAMでは、従来型委託手数料0円のほか、独自のコミュニティが大きな差別化要因となっている。同社では、4月10日にSNS機能限定版を提供し、ユーザーからのフィードバックをアプリに反映。7月18日には現物取引サービスを開始している。ユーザーからの反応の多くはポジティブで、取引も確実に出てきているという。ただし、生まれたばかりの証券会社であるため、サービスの拡充、システム基盤の安定化、使い勝手の改善などを進めることで信頼されるようなサービスにしたいという。

 林氏は「これまでの株取引サービスは、手数料などインフラ面での差別化が一般的だったが、金融サービスとして差別化するには、コンテンツの充実であったり、我々のアプリにしかないようなコミュニティなどの充実が必要」と指摘。一方で、これだけの要素で高い手数料を請求するのはビジョンに合わないとし、低コスト化にも力を入れる。STREAMもBaaSにもとづくサービスとして提供している。

 今後は、KDDIの顧客基盤や保有するデータなどをFinatextのAIやビッグデータ解析技術を通し、KDDIの顧客基盤を加えた新サービスの提供を検討。「au WALLET」や「auの生命ほけん」「auの損害ほけん」「auのローン」など、KDDIグループ企業が提供する金融・決済分野を中心に、顧客にあったライフデザインを提案するという。

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