米商務省は米国時間7月13日、中国通信機器大手のZTEに対する取引禁止措置を解除したと発表した。ZTEが、米国に科された罰金に預託金を合わせた14億ドル(約1570億円)の支払いを終えたためだ。
2018年に入って科された取引禁止措置により、米国企業はZTEに製品やサービスを販売することが禁じられ、ZTEは実質的に事業ができない状態だった。禁止措置を受けたのは、ZTEが米国製品をイランと北朝鮮に不適切に輸出したことについて2017年に合意に至ったものの、ZTEがその際の合意条件に違反したと米政府が判断したためだ。
Trump政権は6月、禁止措置を解除してZTEの事業を継続させるための厳しい条件を科し、ZTEと合意した。ZTEは罰金に加えて、米国の輸出規制法を順守するよう監視するための特別チームを10年間設置しなければならない。またZTEは、取締役と上級幹部を刷新した。
Wilbur Ross商務長官は声明で、「ZTEに対する禁止措置を解除したが、今後も緊張感を維持し、米国のすべての法律と規制が確実に順守されるように、ZTEの行動を厳しく監視していく」と述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス