米司法省、AT&TのTime Warner買収承認を不服として上訴

　AT&Tによる850億ドル（約9兆5000億円）規模のTime Warner買収は、またしても規制をめぐる米司法省との闘いに直面している。

　裁判所に提出された書類によると、司法省は、無条件で買収を承認した米連邦地方裁判所におけるRichard Leon判事の判決を不服として上訴した。

　買収契約は6月にまとまり、手続きを完了していた。

　Donald Trump政権は最初からこの買収契約に反対していた。司法省は2017年に、この買収が競争を阻害し、消費者にとっては価格を上昇させることになり、技術革新を抑制するものだとして、買収を阻止するために提訴した。

　Leon判事は200ページ近くにおよぶ買収承認の意見書で、司法省が上訴手続きを取る間に政府が裁判所命令の執行猶予を請求した場合、言い換えると、上訴手続きが終了するまで買収を保留させようとした場合、そのような要求は拒否すると述べていた。仮にLeon判事が上訴手続き中の執行猶予を認めていたら、契約の「成立期限」である米国時間6月21日までに買収は完了しなかったとみられる。

　Leon判事はさらに、司法省が上訴して勝訴すれば、巡回控訴裁判所は合併の解消をためらわないだろうとも述べている。司法省は、買収承認後60日以内なら上訴できる。