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TATERU bnb、365日民泊可能の旅館業法対応が主軸--ワンストップ「bnb kit」提供開始

加納恵 (編集部)2018年06月16日 10時00分
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 TATERUの子会社で、民泊の運営や代行を手がけるTATERU bnbは6月15日、民泊施設をスマート化する「bnb kit」のレンタル予約を開始すると発表した。あわせて民泊事業の実績や今後の取り組みについて説明した。

「bnb kit」
「bnb kit」
TATERU bnb 代表取締役の大城崇聡氏
TATERU bnb 代表取締役の大城崇聡氏

 TATERU bnbは2016年6月に設立。外国人旅行客向けに音声ガイドや翻訳機能を備えた「TRIP PHONE」の開発や、民泊物件の開発、運営などを展開している。

 TATERU bnb代表取締役の大城崇聡氏は「6月15日施行の民泊新法と改正旅館業法に特区民泊を加え、3つの民泊がスタートすることになった。その中でTATERU bnbが最優先に考えているのは旅館業法を活用した民泊」と主軸を定める。

 旅館業法を活用した民泊は、1室からでも営業ができ、フロントの設置義務を廃止。ICTによる非対面でのチェックインができるなど、無人の運営が可能。その代わり、宿泊施設から10分圏内で、24時間対応の管理オフィスを設置する必要がある。180日規制のある民泊新法に比べ、365日民泊ができるなどのメリットを持つ。TATERU bnbでは、すでに同様の条例を先行して緩和した福岡市で民泊の運営をスタートしており、現在7つの物件が稼働している。コンサルタントの受注や工事中のものも含めると全部で18件の物件を動かす実績を持つ。

 民泊新法により、本格的にスタートした民泊だが、6月1日に観光庁から「違法物件に係る予約の取扱について通知」を受け、通知前に約6万2000件あった物件は、通知後に1万3800件にまで減少。大城氏は「180日の営業日数制限で収益性の確保が難しくなったこと、旅館業法による民泊では管理拠点の設置が難しく個人ホストでは運営が不可能なこと、この2点が民泊物件減少の大きな要因。TATERU bnbでは、コンサルタントとして民泊の運用をサポートするほか、bnb kitを提供することで安価な運営を提案していきたい。減ってしまった民泊物件はこうしたサポートにより、戻ってくる」と、新たなマーケットと捉える。

 レンタル受付を開始したbnb kitは「スマートロック」「チェックインパッド」TRIP PHONEを標準装備したスマートチェックインシステム。鍵の受け渡しやチェックインといった煩雑な作業を、IoTデバイスを使うことで、スマート化できることが特徴だ。レンタル料は月額9800円〜。

 TRIP PHONEは、日本語、英語、中国語(簡、繁)、韓国語の5言語対応で24時間のコンシェルジュサービスを提供。レストランを予約したい、タクシーを呼んでほしいなど、外国人旅行客の要望をチャットでやり取りしながら叶える。テザリング機能も備え、Wi-Fiのアクセスポイントとしても利用可能だ。

「チェックインパッド」
「チェックインパッド」
「TRIP PHONE」
「TRIP PHONE」

 「bnb kitは、すべて自社開発品。そのため機能のブラッシュアップもしていけるし、トラブルにもすばやく対応できる」(大城氏)と、強みを話す。TRIP PHONEによる地図検索や翻訳機能、コンシェルジュとのチャットなどから、旅行者の困りごとや行動範囲なども把握し、マーケティングに役立てて行く方針だ。

 あわせて、東京都北区にbnb kitを導入した新法民泊施設第1号「TATERU bnb AKABANE」をオープンすることも発表した。オープンは6月30日。ICTを活用することで、実質無人で運営する。宿泊可能人数は5名。一部屋あたりの料金は平均税別1万5740円で、一人あたり、3148円で泊まれる計算になる。

 大城氏は「bnb kitは販売もできるが、民泊はイニシャルコストを抑えたいというニーズが高いため、レンタルで対応する。スマートロック、チェックインパッド、サポートサービスすべてをワンストップで提供するシステムはないので、需要は高いと考えている」と自信を見せた。

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