Airbnbは6月7日、6月15~19日に許認可等の記載がないAirbnbリスティングにチェックイン予定の予約をキャンセルすると発表した。
これは6月1日、国土交通省観光庁観光産業課からの通知を受けて実施したもの。通知届出番号、あるいはその他のホスティングをするための正当な理由(許認可等)がないホストは、すでに確定済みの予約であってもキャンセルしなければならない旨が書かれていたという。
Airbnbでは、住宅宿泊事業法が施行される6月15日以降、日本国内の物件をAirbnbのプラットフォームに掲載継続するため、届出番号、その他ホスティングを行うための許認可などの記入を必須とし、許認可の記載を進めていた。
今回の予約キャンセルにより、旅行のプラン変更を余儀なくされたゲストに対し、Airbnbでは費用の負担をサポートするため、1000万ドル(約11億円)相当の基金を設立。代わりの宿泊施設の確保や航空券の変更手数料などで、追加費用の負担を迫られるゲストをサポートするとしている。
6月15日以降に日本のAirbnbリスティングへのチェックインを予定していたゲストで、当該リスティングが届出番号等を取得していないために予約がキャンセルされてしまった場合、満額を返金するとともに、予約金相当額分を保証するクーポンを提供するとしている。
希望の宿泊施設がAirbnbで見つからなかった場合は、日本の旅行代理店最大手であるJTBが代替の宿泊施設の確保をサポートするとのこと。
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