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米政府、ZTE制裁解除で合意--罰金約1100億円や幹部刷新など

SEAN KEANE (CNET News) 翻訳校正: 編集部2018年06月08日 08時35分
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 米国は、中国通信大手のZTEに対する制裁を解除することで同社と合意した。ZTEは、米国の制裁措置で危機的な状況にあった。

 米商務省のWilbur Ross長官は米国時間6月7日午前、CNBCに対し、合意内容について話した。ZTEが10億ドル(約1100億円)の罰金を支払うほか、米国が選任するコンプライアンスチームの設置、30日以内に取締役や経営陣を刷新することなどを求めているという。

 Ross長官は、「7日午前6時ごろに、ZTEとの正式合意を締結した」と述べた。

 米商務省は合意を発表する声明で、コンプライアンスチームは10年間にわたって設置され、ZTEが米国の輸出規制法を遵守していることを「リアルタイムベースで」監視していくと述べた。

 ZTEはコメントを控えた。ホワイトハウスはコメントの要請に応じなかった。

 ZTEは米国で第4位の市場シェアを誇るスマートフォンメーカーだ。5日には、米企業との取引を実質的に禁止する、米商務省による7年間の制裁措置の解除に向けた和解条件に大筋で合意したと報じられていた。

 Ross長官は声明で、「ZTEの活動を今後厳重に監視する」と述べた。何らかのさらなる違反があった場合は再び米国技術の利用を拒否できるほか、4億ドルの預託金を追加で課しているという。非常に厳しい合意内容であり、今回の措置でZTEに科される罰金総額は22億9000万ドル(約2500億円)になるとしている。

ZTE
提供:Johannes Eisele / AFP/Getty Images

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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