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アップルが保持する個人情報の詳細、HomePodの売れ行き--Appleニュース一気読み

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 5月15日〜5月21日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。

 Facebookのユーザーデータが選挙コンサルティング会社のCambridge Analyticaによって選挙キャンペーンに利用するために収集された問題は記憶に新しい。5月より欧州ではGDPRと呼ばれる個人情報に関する一般的なデータ保護ガイドラインが適用され、SNS各社などからユーザー宛に、似たようなメールが届いていたことにお気づきの方も多いだろう。

 Appleも個人情報を保管している企業であり、Apple IDに紐付く情報は5月より欧州諸国で順次ユーザーによるダウンロードが可能になるという。これに先立ち、CNETでは、Appleに対して個人情報を請求した経緯が記事となっている。

 前述の通り近い将来、Apple IDのアカウントページからのダウンロードにも対応するそうだが、現状はサポートへの請求となり、回答までに1週間を要したそうだ。送られてきたデータは20枚超のExcelスプレッドシートが格納されており、ファイル容量は5Mバイトだった。

 例えばiMessageやFaceTime通話の履歴については、いつ、相手が誰であったかが記録されているが、その内容のデータについては暗号化されておりAppleにも分からない。ただ、どのルートを通ってどのデバイスに配信されたかは分かる仕組みとなっていたという。

 AppleはiCloudでストレージサービスを用意し、写真の保存なども行っている一方で、個人データはユーザーのものという方針が一貫しており、特にプライバシーとセキュリティには厳しい姿勢で臨んでいることをアピールしてきた。

 また個人情報を端末から持ち出さないで扱ったり、機械学習処理を端末内で実現したりといった、現在のクラウドを活用した機会学習処理とは異なるアプローチを採っている。

アップルに私の情報を開示請求してみた(5/18)

HomePodはどれだけ売れたか?

 ホームスピーカ市場は、Amazon、Googleが日本に上陸し、それぞれの人工知能アシスタントに対応するサードパーティーのスピーカや車載機などが登場するなど、現在注目されるテクノロジの中心にある。

 2018年第1四半期の販売データをStrategy Analyticsが発表している。これによると、市場全体は920万台と前年同期比から3.7倍に膨らんでいる。トップを走っているのは引き続きAmazonで、400万台は前年比の倍だが、シェアは81.8%から43.6%に急減した。

 その要素として考えられるのは2つある。1つはGoogleの躍進だ。Googleは販売台数240万台、シェア26.5%を獲得して2位となり、成長率は8倍と大幅な伸びを記録、市場拡大の立役者となった。ホリデーシーズンを中心にAmazonとGoogleは小型モデルの値引きもあって、販売台数の伸びが大きくなった。

 2つ目の要因は中国だ。中国でもスマートスピーカ市場は急速に立ち上がっているが、AmazonもGoogleも中国進出をしていないことから、阿里巴巴(アリババ)70万台、小米(シャオミ)が20万台で、それぞれ3位、5位にランクインしている。

 Appleは2018年2月に349ドルとスマートスピーカの中ではひときわ高価なHomePodを投入し、60万台を販売、第4位のポジションを獲得した。販売期間の短さや、米・英・豪と限られた地域であったことを加味すれば、まずまずの滑り出しといえるだろう。

アマゾン、スマートスピーカのシェア急減--グーグル、アリババ、アップルらが追う(5/18)

 世界で920万台のスマートスピーカが2018年第1四半期に出荷され、1位のAmazonにGoogle、アリババ、Apple、シャオミが続いている。Amazonの市場シェアは43.6%で、2017年第1四半期の81.8%から減少した。ただし、出荷台数は前年同期から倍増している。

 「これは、中国のスマートスピーカ市場が大きく成長したことが一因となっている。現在、AmazonとGoogleは中国に進出していない」とWatkinsは述べ、「中国ではアリババとシャオミが優勢で、国内(中国)市場での勢いだけでも、両社を世界のトップ5に押し上げるのに十分だ」とした。

AppleとSamsungのデザイン訴訟、再び10億ドルの請求へ

 AppleとSamsungの間で行われているスマートフォンに関する特許訴訟では、SamsungがAppleに5億4800万ドルを支払ったが、この金額を最終的に決定する段階にある。

 Samsungは賠償額をできるだけ少なくしようとしており、そのため使用権の侵害の範囲をベゼルやガラスと行った特定の部品に留めようとしている。陪審の説得に成功すれば、3億9900万ドルが賠償金から減額される可能性がある。

 一方のAppleは、Samsungに対して10億ドルの支払いを求めている。Samsungが主張する特定の部品ではなく、Appleが重視しているのは製品全体のデザインであり、人々が見てすぐに「iPhoneに近い」と感じたり、あるいは「iPhoneだ」と見間違えるデザイン自体が、Appleの利益を毀損していると訴えている。

 AppleとSamsungはスマートフォン製品では直接的に競合している一方で、iPhone XはSamsung1社が供給する有機ELディスプレイによって成立しており、またスマートフォンに搭載されるメモリについても、Samsungは重要なサプライヤーだ。また過去にはAppleがデザインするAシリーズのプロセッサの製造を担当していたこともあった。

アップル、デザイン特許訴訟でサムスンに10億ドルを要求--賠償対象が争点に(5/17)

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