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ブロックチェーンを活用したい事業者を支援する「DRI Akademia」--技術者の育成も

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 一般社団法人分散技術総合研究所(DRI)は5月23日、仮想通貨・ブロックチェーン事業を技術面で支援するリサーチプログラム「DRI Akademia」を発足したと発表した。

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「DRI Akademia」

 DRI Akademiaは、ブロックチェーン技術などを活用したい事業者の支援を目的に設立された、技術振興のためのリサーチプログラム。イーサリアムを中心に、ブロックチェーン技術などを学ぶ、共有する場としてのオンラインフォーラムの運営、最新ブロックチェーン技術などの調査・研究および情報の共有、ブロックチェーン技術を活用したい事業者が事業化するにあたっての議論やQ&A・開発支援、ブロックチェーン技術などを学びたい技術者や事業者を育成・支援するという。

 同プログラムは、イーサリアムに関する研究・開発を手がける複数のメンバーで運営される。DRIの代表であるブロックチェーンエンジニアの千賀優作氏のほか、エンジニアを中心としたイーサリアム開発者コミュニティ「Hi-Ether」を立ち上げた町野明徳氏、イーサリアム研究で知られる複数の研究者・技術者なども、コントリビュータとして参加するという。

 DRIでは、仮想通貨取引市場の急速な成長の一方で、仮想通貨・ブロックチェーン技術を活用した事業の実例が少ないほか、ブロックチェーン技術を活用したビジネス構築を目指す事業者は増えてきているものの、専門知識を正しく扱えるエンジニアやプロジェクト担当者の不足、新しいコンセプトのサービスの作り方に戸惑うなどの問題があると指摘。各事業者が個別で解決するには難しい状況であり、それを是正するためにDRI Akademiaを設立したとしている。

 同プログラムでは、他のブロックチェーン技術関連のコミュニティとも連携を進める予定としているほか、スマートコントラクトを使った分散システムやDApps(Decentralized Application)、仮想通貨のビジネスや研究を検討する事業者の募集を開始する。

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「DRI Akademia」では、ブロックチェーン技術の研究・開発から、事業者への実装支援までを手がける

 DRIは、イーサリアム関連技術の開発を目的とした研究開発組織。分散型プロトコル技術の研究開発や技術者の育成、ブロックチェーンを用いたシステムの社会実験などを通じて、分散型プロトコルの社会普及を目指している。また、同研究所では、“責任のあるICO”を実施できるオープンソースのICOフレームワーク「RICO」を2017年10月に公開している。

 ICOでは、トークンセールで調達した資金の管理をプロジェクトオーナー自身が手がけるため、使い道が不透明であったり、詐欺案件も発生しやすい。RICOでは、まず、プロジェクトオーナー自身がトークンを公開買い付けする。これにより、特定の個人・団体が初期のトークンを占有的に保有する状況を回避でき、トークンの突発的な価格下落を少なくすることができる。また、調達した資金をロックし、期間ごとに引き出すことで、透明性と信頼性をキープしつつ、プロジェクト側は継続的に開発資金を得ることができる。

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