アマゾンの顔認識技術、政府に売り込み--人権団体が反対表明

　米国自由人権協会（ACLU）を筆頭に30を超える市民権組織は米国時間5月22日、Amazon.comの最高経営責任者（CEO）を務めるJeff Bezos氏に対し、同社が政府機関へ顔認識技術を提供するのを中止するよう求める書簡を送付した。

　今回の書簡に先立ち、ACLUはAmazonの取り組みに関する新たな情報を入手していた。その取り組みとは、画像の認識と分析を行うサービス「Amazon Rekognition」を地域の法執行機関が導入するのを支援するものだ。

　書簡には、「（Amazonは）行政機関へのRekognitionの提案を撤回すべきだ。人々には、政府に監視されることなく通りを歩く自由があるはずだ。米国の地域共同体に顔認識技術が導入されることは、この自由を脅かす」と書かれている。この書簡には、電子フロンティア財団（EFF）、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、Data for Black Livesなどが署名している。

　書簡はさらに、Amazonは政府の秘密監視に公然と反対してきたし、Bezos氏は憲法修正第1条の権利を支持してきたと指摘したうえで、「Rekognitionはそうした価値に逆行している」と主張している。

　Amazonが法執行機関に協力することに積極的なのは、今回が初めてではない。実際、2017年のカンファレンス「re:Invent」で、同社はオレゴン州ワシントン郡保安官事務所との提携を発表していた。