駐車場シェア「akippa」が約8.1億円を調達--日本郵政やJR東日本など7社から

　akippaは5月22日、同社が運営する駐車場予約アプリ「akippa（あきっぱ）」のさらなる成長と、その先のMaaS（Mobility-as-a-Service）を軸としたモビリティプラットフォーム構築に向け、約8.1億円の資金を調達したと発表した。

駐車場予約アプリ「akippa」

　akippaは、契約されていない月極駐車場や個人宅の車庫に、15分単位でネット予約して駐車できるアプリ。2014年4月にサービスを開始し、累計会員数は70万人を超える。また、予約駐車場サービス・駐車場シェアサービスで業界1位（同社調べ）となる、累計約2万の駐車場拠点数を確保しているという。5月9日には、IoTを活用したゲート式駐車場コントロールシステム「シェアゲート」を発表した。

　今回の資金調達先は、既存株主の住友商事と、日本郵政キャピタル、JR東日本スタートアップ、ニッポンレンタカーサービス、FFGベンチャービジネスパートナーズ、中部日本放送、千島土地の合計7社。今回の増資により同社の累計調達総額は約24億円となる。各社とは業務においても連携するという。

　住友商事とは、2016年に業務提携しており、2017年に住友商事が出資参画した。提携以降、車両の保有管理台数約77万台の住友三井オートサービス、契約者数538万世帯（2018年3月末時点）のジュピターテレコムおよび、不動産事業などの住友商事グループが保有するプラットフォーム事業を活用し、新たな価値を創出するべく同社との協業を進めてきた。さらなる提携の深化を目指して追加増資割当を引受けたという。

　日本郵政キャピタルは、日本郵政グループが全国に保有する不動産の有効活用の方法として、akippaの駐車場の予約貸し出しを行うことを検討している。

　JR東日本スタートアップは、3月よりJR東日本グループが保有する駐車場においてakippaによる貸し出しを開始。今後は、JR東日本沿線のakippa駐車場と鉄道利用のシームレスなモビリティサービスとして、パークアンドライドを軸に、日常生活における移動や観光流動など、地域内外の流動促進や地域活性化に貢献するという。

　ニッポンレンタカーサービスは、2017年12月にakippaと業務提携して以降、ニッポンレンタカーの保有する駐車場の貸し出しを実施。今後は駐車場、ユーザーの利便性向上双方の観点から、現在地域を限定して貸し出しているレンタカー店舗の空き駐車場を全国に展開するほか、2018年内を目標に両社の会員IDでレンタカーと駐車場をセットで予約できるようにするという。また、ニッポンレンタカーのカーシェアステーションの設置に、akippaが協力する。

　FFGベンチャービジネスパートナーズは、福岡銀行、親和銀行、熊本銀行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループのベンチャーキャピタルとして、そのネットワークを活用し、九州エリアでの連携を推進する。

　中部日本放送は、東海地区をエリアの地盤と事業特性を生かし、名古屋を中心とした東海エリアにおいて、新しいシェアリングサービス事業を根付かせるための認知度向上および、中部日本放送グループの各種事業との連携を図るという。

　千島土地は、2016年にakippaと業務提携を締結。千島土地グループが所有している不動産のさらなる有効活用を目指し、大阪を中心とした関西エリアでの連携を進めるという。