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MUFG、Akamaiと共同で新型ブロックチェーン開発--毎秒100万件の取引処理が可能に

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 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は5月21日、Akamai Technologiesと共同で新型ブロックチェーンを開発したと発表した。

 このブロックチェーンでは、決済処理速度は2秒以下、取引処理性能は毎秒100万件超を実現するという。MUFGが持つペイメント事業に関するノウハウと、Akamai Technologiesが持つ全世界に展開するクラウド基盤を生かしたブロックチェーン技術を融合させることにで、2019年度以降、IoT時代の決済に対応した取引速度と処理容量を備えたペイメントネットワークのサービス提供を目指すという。

 ブロックチェーン技術は、取引の改ざんを防止しつつコストを大幅削減できる可能性から注目を集めており、世界中の金融機関、IT企業により実証実験が試行されている。MUFGでは、Akamai Technologiesの高速ネットワーク網と分散コンピューティング技術に着目し、協働で研究を実施。その結果、実際のビジネスシーンを想定した環境下で高速処理とトランザクションの高容量化を実現したという。トランザクションは、機能拡張により毎秒1000万件超への展望も可能だという。

 ブロックチェーンの取引速度やトランザクション性能は、ブロックチェーンを構成するノード間の合意形成速度に依存する。これには主に「ノード間のネットワーク速度」および、「ノード内のブロック生成、検証処理に要する時間」というふたつの要素がある。今回両社は、合意形成を担う全ノードをAkamai Intelligent Platform(130カ国、3800箇所以上の拠点に配備されたサーバ群によって構成されるクラウド配信基盤)上に配置し、ノード間高速通信を実現。加えて、ノード内のブロック生成、検証処理を高速・大容量化するための独自プログラム開発。取引の高速化と大容量化を可能とした。

 同社では、「ノード間の通信速度を高めるため、同一拠点に設置した少数のノードでブロックチェーンを構成する」方法や、「特定2者間の個々の取引を記録せず合算結果のみブロックに記録する」方法など、ブロックチェーンの本質的な構造や特徴の一部を犠牲にした高速化技術と比較し、多くの地点で安定稼動するノードで共有されるブロックチェーン上に、全ての取引を改ざんできない形で記録するという本来のメリットを保持した上で、取引の高速化と大容量化を実現したという。

 なお、新たなペイメントネットワークは、ブロックチェーン内での価値移転・加減算管理の機能に加え、多様なペイメントサービスの通信網として活用できるインタフェースを備えている。これにより、各種ペイメントサービスの取引コストを大幅に引き下げられ、キャッシュレス社会における大幅な取引件数の拡大に備えることが可能だという。

 両社は、全世界に展開されたAkamai Technologiesの高速・高セキュリティなプラットフォームを通じ、新型ブロックチェーンの高速処理性能や安全な価値移転等の特性を生かし、IoT時代の「使っただけ課金(時間単位課金)」やマイクロペイメントなどの新しい決済手段、シェアリングエコノミーなど、多様な決済シーンをサポートするためのオープンなプラットフォームの提供を目指す。

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