クラウドで“タコつぼ化”する社内をAPI連携--freeeのオープンプラットフォーム戦略

　freeeは5月15日、APIを活用した外部サービスとの連携を強化し、APIエコノミーを形成する「freee オープンプラットフォーム」戦略を発表した。

　オープンプラットフォーム戦略では、freeeのパブリックAPIを中心に、中小企業にも普及し始めたクラウドサービスとの連携を強化。freeeでは、専任チームを設置し、API連携を希望するクラウドベンダー向けの説明会やテクニカルサポートのほか、開発者向けサイトの公開、ハッカソンなどの開催で開発者をサポートする。これにより、フロント業務などのシステム連携だけでなく、自社システムを構築する際のAPI使用もサポートでき、クラウドサービスごとに分断されたデータを一元管理し、全社最適化を進めるという。

freeeのオープンプラットフォーム概要

パブリックAPIを積極公開し、各サービスとの連携を強める

　まずは、販売管理領域、SFA（営業支援システム）、CRM（顧客管理システム）との連携を強化。パートナー第1弾として、サイボウズ、Salesforce、Zoho、ジオコード、オプロ、レッドフォックス、Tradeshift、三和システムの8社と提携する。今後は、会計・人事労務の領域で、勤怠・経費・ファイルボックス・ワークフロー・試算表などのAPIを順次公開し、販売管理・勤怠・経費・グループウェア・コミュニケーション領域のサービス連携を強化する。

オープンプラットフォーム第1弾は8社と提携

　こうしたプラットフォーム戦略を展開する背景として、freee代表取締役社長の佐々木大輔氏は、社内のクラウド化による“高速タコつぼ化”が進んでいると指摘する。ここ数年、オンプレミス環境からクラウドサービスに移行することで、チーム間や部門単位での連携が効率されてきた。しかし、社内で利用するクラウドサービスが増加し、部門ごとでデータ共有ができないなど、会社全体で見るとデータが一元管理できていないという。同氏は、システムごとに分断されているデータをAPIで連携する必要性を説いた。

クラウド化による“高速タコつぼ化”が発生

　なお、同社では2013年10月の会計パブリックAPIをはじめ、請求書API、人事労務パブリックAPIをリリース。AirレジなどのPOSレジサービスや、Yahoo!ショッピング・BASEなどのEC、PayPal・Squareなどの決済サービス、Slackなどのコミュニケーションツール、MUFGやみずほ銀行などの金融機関などとAPI連携している。これらのAPIを使った取引作成数は73万件を突破しているという。