Uber Technologiesは米国時間5月15日、性的暴行やセクハラの問題に対処する方法を大きく転換し、被害者を沈黙させる企業体質に終止符を打つと発表した。
即時有効となる方針として、Uberの乗客またはドライバー、従業員から暴行を受けたと訴える顧客は今後、裁判を起こすのに仲裁を介す必要がなくなる。顧客は、自らが望めば公開法廷に持ち込める。また、Uberとの和解の際に守秘義務契約に署名しないという選択も可能にする。
Uberの最高法務責任者を務めるTony West氏は、「Turning the lights on」(明かりをつける)と題したブログ記事の中で、暴行の被害者は今後、審理の場とプロセスを選択できるようになると説明した。West氏は、「われわれは、性的暴行やセクハラの被害に遭った人が、自らの訴えを追求する方法をコントロールできるようにすることが重要だと学んだ」と述べた。
Uberはまた、同社のプラットフォームを通じて発生する性的暴行などの事件に関するデータを盛り込む安全透明性レポートを公開する予定だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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