グーグル、米国選挙広告に関するポリシーを厳格化へ

　Googleが、米国で連邦選挙用広告の出稿に関する同社のポリシーを厳格化する方針を明らかにした。

　Googleは米国時間5月4日、米国の選挙広告を掲載する場合は、米国民あるいは「合法的な永住者」であると証明することが必要になるとブログ記事で述べた。この新しいポリシーは、米議会の中間選挙の4カ月前にあたる7月10日に施行される。

　Googleのほか、FacebookやTwitterなどのオンライン大手企業が、ロシアによる2016年米大統領選干渉に自社サイトを利用されたことで、厳しい目を向けられている。

　新しいポリシーの下、Googleは選挙広告を出す人物や団体に対し、「政府発行のID」などの情報を提示することを求める。出稿者が申告する身元の確認がその目的だと同社は述べた。

　Googleは、政治広告に関するさらなる透明性を求めるとも述べた。つまり、広告の出資者情報を開示することが求められる。同社は2018年夏、特に選挙広告を対象とした新しい透明性レポートをリリースする予定だ。このレポートには、選挙関連広告の出稿者や出資額などが記される。Googleはさらに、選挙広告の検索可能なライブラリを作成するという。

　Googleは、オンライン攻撃の標的になる可能性が高い選挙活動、選挙関係者、ジャーナリストなどのセキュリティを強化する取り組みを続けている。

　広告主は5月中に認証プロセスを開始できるようになる。新たな要件は、米連邦政府の公職選挙の候補者や現職を扱う広告にのみ適用される。今回のポリシーでは、黒人差別に反対する「Black Lives Matter」運動や銃規制など、ロシアが2016年に狙った団体や問題に関連する広告は対象になっていない。Googleは、「イシュー」広告（全国で議論されている政治的争点を扱うメッセージ）にも制限を設けることを検討していくと述べた。Facebookも、そういった広告に対する制限を強化している。

提供：Lluis Gene/Getty Images