モバイル決済、後発でも「勝機あり」--EC・広告含めた3領域でヤフーはNo.1を目指す

　ヤフーは4月27日、2017年度通期決算を発表した。

ヤフー副社長執行役員兼最高経営責任者（CEO）の川邊健太郎氏

　売上収益（今回よりジャパンネット銀行を連結子会社化したため売上高から売上収益に変更）は8971億円（5.1％増）と21期連続増収したものの、販売促進活動などの影響から営業利益は1858億円（3.2％減）、EBITDAは2280億円（6.2％減）、当期純利益は1311億円（4.0％減）となった。

業績ハイライト

業績ハイライト

　なお、営業利益減の要因として挙げられた販売促進活動は、2017年度で560億円を投下。EC領域であるショッピングとオークションが全体の6割を占めている。また、追加投資も実施しており、EC取扱高に関するものが231億円（計画の9割を達成）、データドリブンに対する投資実績は116億円（計画の8割弱）となった。

「Yahoo!ショッピング」販促費の殆どはポイント施策に関するものだという

　事業別の売上収益は、メディア事業が2883億円と前年度比2.6％増、EC事業が5964億円（同6.3％増）、その他事業が244億円（同5.4％減）だった。広告関連売上収益は、3034億円（同5.9％増）となり初めて3000億円を突破。Yahoo!ショッピングの取扱高は6276億円（同31％増）、ヤフオク！などオークション関連の取扱高は9426億円と初めて9000億円を突破した。また、アスクルを含めたEC国内流通総額も、ソフトバンクユーザー向け「Yahoo!プレミアム」会員施策などが好調で2.1兆円と大台を越えた。

事業別売上収益

　ヤフーでは、中長期的目標としてEC取扱高、インターネット広告売上収益、モバイルペイメント取扱高でNo.1を目指し、経営資源を投下すると宣言。ECでは、品揃え、UI・UXの改善、オフライン連携、キャッシュレス決済を中心に拡大。ネット広告では、Yahoo! JAPANトップページなどDAU数や滞在時間を最大化し、広告接触機会を最適化・最大化する。モバイル決済では、約4000万ある「Yahoo!ウォレット」口座数をベースに、QR/バーコード決済を6月にローンチする予定だ。目標達成のため、ヤフーでは2018年度にメディア関連で100億円、EC関連で200億円の投資を実施するという。

中期的目標として3つの領域でNo.1を目指す

　すでにプレーヤーがひしめくモバイル決済だが、ヤフー副社長執行役員兼最高経営責任者（CEO）の川邊健太郎氏は「正直後発ではある」と認めつつも勝算は充分にあるという。同氏は、「Yahoo!ウォレットは日常的に使われている。すでに決済手段として、クレジットカードやYahoo!マネー、銀行口座など具体的なチャージ元も刺さっている。また、ログイン済みであること、Yahoo! JAPANアプリから簡単に使えることが最大の強み」という。また、オフライン店舗での採用拡大に向け、代理店制度なども使いながら、Yahoo!ウォレットが使えるお店を増やすという。

6月にQR/バーコードでの支払いに対応する

　また、同社子会社であるZコーポレーションが、仮想通貨取引所を運営（現在サービスを一時休止中）するビットアルゴ取引所東京に資本参加した狙いについて、「Zコーポレーションは、Yの次のZとして、インターネット上における新しいアクションを起こそうという趣旨で設立した。Yのユーザーアクションの延長線上にないものがブロックチェーン技術。ヤフーとしてブロックチェーンを研究開発するために資本参加した」とした。また、決済周りとの連携については「ブロックチェーン開発の意図が強いため、モバイルペイメントなどの連携は計画にない。ただし、研究テーマの一つとして考えている」と述べた。