政府は4月13日、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において、海賊版サイトへの緊急対策案を発表した。政府は同案において、「漫画村」、「Anitube」、「Miomio」の3サイトを名指しし、対策の必要性を訴えた。
緊急対策案では、コンテンツビジネスの基盤が崩壊するほか、インターネット上で法秩序が失われる恐れを指摘。これらの被害を防ぐために、プロバイダなどによるサイトブロッキングを実施しえる環境を整備する必要があるとした。
政府のサイトブロッキング要請に対しては、事実上の検閲に当たるものだとして、各業界団体が声明を発表していた。政府はこれらの問題に対して、「特に悪質な海賊版サイトに限定」し、法制度が整備されるまでの間の臨時的かつ緊急的な措置として、緊急避難の要件を満たす場合には、違法性が阻却されるとしている。
政府は当面の対応として、あくまで民間事業者による自主的な取り組みとして、3サイトおよびこれと同一とみなされるサイトに限定して、サイトブロッキングを行うことが適当だとした。また今後、速やかに類似した著作権侵害サイトへのブロッキングを実施するため、早急に必要とされる体制を整備するという。
政府は緊急対策案の最後にて、国民レベルでの海賊版対策の著作権教育の重要性を訴えた。海賊版利用による影響について幅広く広報・啓発し、著作権などを尊重する意識の醸成を図るとした。
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