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Uberがレンタカーなど新サービス--配車以外でも収益を模索

Dara Kerr (CNET News) 翻訳校正: 佐藤卓 長谷睦 (ガリレオ)2018年04月12日 10時13分
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 Uberは米国時間4月11日、複数の企業と提携して、自家用車以外の交通手段を提供していくことを明らかにした。具体的には、自動車および自転車のレンタルサービスと、公共交通機関を対象としたモバイルチケットサービスだ。

 2009年の設立以来、Uberは急速な成長を遂げてきた。同社の配車サービスは現在では世界73カ国にまで拡大し、米国では600都市で展開されている。同社は今も非公開企業だが、投資家から潤沢な資金を獲得しており、企業価値は720億ドル(約7兆7000億円)に達している。それでも、Uberはまだ利益を出すことができていない。そのため、同社は事業をさらに拡大し、人々に車の所有をやめさせる新たな手段を提供することになった。

 Uberの最高経営責任者(CEO)であるDara Khosrowshahi氏は、11日付のブログで3つの提携について、詳細を明らかにした。1つ目として、JUMP Bikesの提携による自転車レンタルサービス「Uber Bike by JUMP」を、新たにワシントンDCで展開する。Uberは2018に入り、サンフランシスコでこのサービスを試験的に始めていた。また、4月9日には、 JUMP Bikesを買収することを明らかにしている

JUMP Bikesの自転車
提供:JUMP Bikes

 2つ目は、オンデマンドのレンタカーサービスを手がけるGetaroundとの提携だ。Khosrowshahi氏によれば、Uberは4月中に「Uber Rent」と呼ばれるサービスを開始し、Uberのアプリを使ってGetaroundの車をレンタルできるようにするという。Getaroundで利用可能な車は、街のさまざまなところに止められており、ユーザーはその場で車を借りることができる。

 3つ目の提携先として明かされたのは、Masabiという企業だった。同社は、公共交通機関の切符をスマートフォンで購入できるサービスを展開している。今回の提携によって、Uberのアプリからバスや鉄道の切符を購入できるようにするという。

 この3つの提携に加え、Uberは自社のサービスの成果を地方自治体に還元する計画を明らかにした。これは各自治体の公共交通機関の運営者や都市計画の担当者に、機密情報を除いたデータを提供するというものだ。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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