Uber、東南アジアから撤退へ--Grabに事業売却

　配車サービス大手のUberが、アジア事業をさらに手放すことになった。

　2016年に中国市場から撤退しているUberは米国時間3月26日、東南アジアの事業を、同地域で競合するGrabに売却することで合意したと発表した。

　声明によると、Grabはカンボジア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムで展開されているUberの全事業を引き継ぐという。これには配車サービス、食料品宅配、決済、金融サービスなどが含まれる。

　Uberはこの売却に伴い、Grabの株式の27.5％を取得するとともに、Uberの最高経営責任者（CEO）であるDara Khosrowshahi氏がGrabの取締役会に加わる予定だ。

　Uberがアジア事業から撤退するのはこれが初めてではない。同社は中国事業を2016年7月に、中国最大の配車サービス企業である滴滴出行（ディディチューシン）に売却している。Grabに出資するソフトバンクが2017年12月に、Uberへの出資を認めた後、GrabがUberの事業を買収するのではないかという憶測が飛び交っていた。

　「この買収は新しい時代の幕開けだ」とGrabのグループCEOで共同創設者のAnthony Tan氏は述べた。「統合後の事業は、プラットフォームとコスト効率の面で同地域を主導するものになる。Uberと統合することで、顧客が求める以上のサービスを提供するというわれわれの約束を果たす上で、さらに適切な体制が整うことになる」（Tan氏）

　Uber CEOのDara Khosrowshahi氏は、この事業売却をこれまで5年間の同地域全域にわたるUberの成長の「証」と表現し、「（この事業売却によって）われわれは、地球上における顧客体験を創造するための自社製品と技術に力を入れ、成長に向けた計画を強化することができる」と述べた。