楽天は3月23日、同社が進めている携帯キャリア事業用基地局の設置にあたり、中部電力が保有する電力設備(送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上など)を活用することを決定したと発表した。
同社は、4G用周波数(1.7GHz帯および、3.4GHz帯)について、総務省への認定申請を通じて、携帯キャリア事業への新規参入を目指している。そこで、周波数割当を受けた場合の携帯電話基地局の設置場所として、中部電力が中部エリアを中心に保有する送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上などの活用について、中部電力と協議を開始したという。
なお同社は、東京電力グループが実施している設備貸出事業(送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上など)の活用について、東京電力ホールディングスおよび、東京電力パワーグリッドと3月6日に合意している。
今後も、携帯電話事業への新規参入にあたり、携帯電話基地局の設置工事などの設備投資を最大限効率化することを目指すとしている。また、全国でのサービス展開に向けて、地方電力会社との協力も検討しながら、3月末までの周波数割当の認定に向けた準備を進めるという。
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