楽天は3月6日、東京電力ホールディングス、東京電力パワーグリッドと、同社の携帯キャリア事業用基地局設置にあたり、東京電力グループによる設備貸出事業(送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上など)を活用することで合意したと発表した。
同社では、第4世代携帯電話システム(4G)用周波数(1.7GHz帯および、3.4GHz帯)について、総務省への認定申請を通じ、携帯キャリア事業への新規参入を目指している。
東京電力グループは、従来から送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上などの設備貸出事業を推進。今回、双方のニーズが合致したことから合意に至った。
なお、同合意に基づき同社では、設備投資を最大限効率化することを目指し、周波数割当を受けた場合の携帯電話基地局の設置場所として、東京電力グループの送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上などを活用する予定。
今後、各電力会社との協力も検討しながら、2018年3月末までの周波数割当の認定に向けた準備を進めるという。また、東京電力グループは、これを機に、設備種別ごとに設けていた窓口を一本化したワンストップサービスを開始。広く設備の貸出ニーズに応えるとしている。
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