Dropboxは米国時間2月23日、新規株式公開(IPO)で最大5億ドル(約535億円)を調達するための書類を提出した。
Appleの最高経営責任者(CEO)を務めていたSteve Jobs氏はかつて、Dropboxのサービスを「製品ではなく機能」だと切り捨てたことでよく知られているが、それにもかかわらずDropboxは、シリコンバレーでいち早く大規模ユニコーン(評価額が10億ドルを超える非上場企業)の仲間入りを果たした。
Dropboxは、米証券取引委員会(SEC)に提出したIPO申請書の中で、180カ国の登録ユーザー5億人のうち有料会員は1100万人だとした。有料会員1人当たりの平均売上高は111.91ドル。Dropboxによると、2017年の売上高は11億680万ドルだったという。これは、2016年の8億4480万ドル、2015年の6億380万ドルから増加している。
Dropboxはまだ黒字化を達成しておらず、2017年には1億1200万ドル近い損失を計上した。ただし損失額は、2016年の2億1020万ドル、2015年の3億2590万ドルから減少している。
Dropboxは書類の中で、クラウドストレージ分野の競合としてAmazon、Apple、Google、Microsoftを挙げている。また、コンテンツコラボレーションの分野ではAtlassian、Google、Microsoftを競合としている。さらに、大企業で利用されるクラウドストレージではBoxが競合相手だとした。
Dropboxの創設者であるDrew Houston氏は、同社株式の25.3%を保有している。取締役には、元米国務長官Condoleezza Rice氏や、HPの元CEOでカリフォルニア州知事選に出馬したこともあるMeg Whitman氏が名を連ねる。Dropboxは、NASDAQ証券取引所にティッカーシンボル「DBX」で株式を公開する計画だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス