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住民からの問い合わせにAIが対応--MRIと30以上の自治体が実証実験

加納恵 (編集部)2018年02月19日 12時49分
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 三菱総合研究所(MRI)は2月19日、「AIスタッフ総合案内サービス」の実証を開始したと発表した。自治体に対する住民からの問い合わせを対話形式でAIが応答する。

AIスタッフ総合案内サービスのイメージ
AIスタッフ総合案内サービスのイメージ

 AIスタッフ総合案内サービスは、子育て、引越し・住所変更の手続き、ごみの出し方、住民票や戸籍、各種書類の請求など住民からのさまざまな問い合わせ全般に対して、対話形式でAIが応答して必要な行政サービス情報を案内するもの。クラウド型で提供し、各自治体は導入・サービス利用コストの負担を抑えるとともに、常に最新の技術を利用できる。

 2016年9月には、川崎市と掛川市の協力を得て、子育て支援に関する問い合わせ対応サービスの実証実験を実施。今回は、愛知県、足立区、市川市、大垣市、小鹿野町、掛川市、笠間市、春日井市、鎌倉市、川崎市、小金井市、国分寺市、埼玉県、仙台市、高浜市、館山市、所沢市、戸田市、豊田市、豊橋市、練馬区、函館市、兵庫県、袋井市、船橋市、水戸市、室蘭市など30団体以上が参加する予定だ。

 人口減少や財政難、住民ニーズの多様化、複雑化するなかで、厳しい状況に置かれる自治体の行政職員の生産性向上に向け、導入することが狙い。3月までの実証を経て、10月からの商用サービス化を目指す。

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