韓国金融委員会の崔鍾球(チェ・ジョング)委員長は現地時間1月18日、国内の全ての仮想通貨取引所の閉鎖を検討していることを明らかにした。
同氏は、韓国の国家政策委員会で国会議員からの質問を受けて、政府が国内のすべての仮想通貨取引所を閉鎖すること、または法に違反している仮想通貨取引所を閉鎖することの「両方の選択肢」を検討していると語った。
チェ氏は仮想通貨について、金融サービスでも金融商品でもないと強調した。韓国の金融分野の企業や機関は、金融委員会に金融サービスまたは金融商品とみなされていないサービスの所有、またはそれへの投資を禁じられているため、仮想通貨を所有することはできない。
別の記者会見で、韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は、仮想通貨を通貨とみなすことはできないので、消費者を保護するために規制が必要だと述べた。
韓国政府による取り締まり強化への懸念から、17日、ビットコインの価格が1万ドル以下に急落した。これは、1カ月前の最高値の半分だ。
規制が必要だという点で、関係各省庁の意見は一致している。
規制への懸念から、政府による仮想通貨取引規制に反対する請願書が青瓦台(米国のホワイトハウスに相当する韓国の大統領官邸)に届けられた。
韓国の科学技術部長官は15日、ブロックチェーンの規制強化に対する懸念を鎮めるため、ブロックチェーンと仮想通貨を別物とみなさなければならないと述べていた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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