仮想通貨の確定申告向け損益計算サービス「Coin Tool」--取引履歴をアップするだけ

　飼育係は1月11日、税理士監修による仮想通貨の確定申告用計算サービス「Coin Tool（コインツール）」を2月8日にリリースすると発表した。これに先駆け、同日よりCAMPFIREでのクラウドファンディングを開始。2月8日の正式リリースから2018年11月末までの利用プランを通常料金4500円（税込）で提供するが、支援者は30％割引で利用できるという。

　同社によると、全世界の仮想通貨市場規模は約94兆円ほどで、仮想通貨を持っている日本人は現在数百万人程といわれているという。この急拡大したマーケットに対して、2017年12月1日に国税庁が「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」という税務方針を開示した。

　これによると、2017年の仮想通貨による所得が20万円を超える場合は、2018年2月16日〜3月15日の期間中に確定申告が必要となる。しかし、取引所ごとに取引履歴のフォーマットが異なるほか、仮想通貨の売買・交換、仮想通貨による商品の購入、仮想通貨の分裂など課税対象取引が多く、損益の計算が難しくなっている。

　また、税理士へ依頼する場合でも、仮想通貨に関する知見を持つ人がまだ多くない上、一般消費者にとって5万円〜数十万円の税理士報酬の支払いはハードルが高い。そこで、仮想通貨の所得を簡単に計算でき、税理士へのメール相談も可能なサービスが必要だと考え、Coin Toolを開発したという。

　Coin Toolは、仮想通貨の税務に詳しい税理士の岡友紀氏が計算ロジックをチェックしており、解釈が難しい処理については議論・相談したうえで開発しているという。また、利用期間中は税理士および、同社スタッフによるメールサポート対応（税理士への再質問は1回、最大2回まで）が利用できる。利用方法は、アカウントを作成して取引履歴のCSVファイルをアップロードするだけで、損益を計算した書類がダウンロードできる。

「Coin Tool」の利用方法

　対応する取引所は、国内シェアの高いCoincheck、Zaif、bitFlyer、bitbankの4取引所のほか、海外の取引所であるBinance、Poloniex、Bittrex、Krakenなどに順次対応する予定。仮想通貨の所得計算には、課税対象となる仮想通貨の売却、仮想通貨と仮想通貨の交換、仮想通貨の利用、仮想通貨の分岐（ハードフォーク）に対応する。

　今後は、仮想通貨を使った取引がより円滑に進むように、情報メディアや取引所APIを使ったツールなどを開発・運営する予定だという。