フィルムカメラ業界の縮小で打撃を受けたKodakだが、これまでのところ、別のデジタル革命で収益化を図ろうという取り組みは順調だ。つまり、仮想通貨である。
Kodakは米国時間1月9日、「KODAKOne」サービスを発表した。新たな仮想通貨「KodakCoin」に基づく技術で、ライセンス契約なしで写真を使用された場合に写真家が支払いを受けられるようにするものだ。同サービスを実際に運営するのは、Kodakという商標を使用するライセンス契約を交わしたWENN Digital。
KODAKOneサービスとKODAKCoinは、Etherum ProjectのEtherという仮想通貨を利用する。システムの中心にあるのはブロックチェーン技術で、写真家はこれを使用して自分の写真の所有権を確立することができる。さらに、同サービスは著作権を米政府に登録して、著作権侵害も訴える。収益の60%を写真家に支払い、残り40%はEastman KodakとWENN Digitalが分配するという。
「KodakとWennの提携は、デジタル化によって利益を上げる能力がアーティストから奪われているこの時代において、写真家のデジタル著作権を保護する機会を生み出すものだ」とKodakの最高経営責任者(CEO)を務めるJeff Clarke氏は技術展示会CES 2018で述べ、「非常に簡単な自動化された方法で、彼らのためにその収益化を代行する」とした。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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