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楽天、携帯キャリア事業に新規参入を表明--2019年中の開始目指す

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 楽天は12月14日、同日開催の取締役会において、携帯キャリア事業への新規参入を目指すことについて決議したと発表した。

 取締役会では、第4世代携帯電話システム(4G)用周波数(1.7GHz帯および、3.4GHz帯)について、総務省の割当受付開始後に、その申請をすることを決議。これにより、同省から同周波数の割当が認められた場合、同社グループは移動体通信事業(Mobile Network Operator(MNO)を新たに開始することになる。

 同社は、今後のサービスの拡充および、新規展開を考える上で、モバイル端末が最も重要なユーザーとのタッチポイントであるとしており、2014年10月より「楽天モバイル」ブランドのもと、MVNO(Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業)事業を展開していた。多「楽天スーパーポイント」を使用した通信料の支払いなど、さまざまな取り組みにより、契約者数は現在140万人を超えているという。

 MNO事業への参入が実現した場合、国内における顧客基盤と「楽天スーパーポイント」、そしてMVNO事業で培ったモバイル通信事業のノウハウを組み合わせることで、低廉で利用しやすい携帯電話の料金を提供。さらには、オンラインショッピング、ストリーミングサービス、動画広告などのリッチコンテンツ、革新的な決済手段などを利用者へと包括的に提供できるとしている。

 なお、新規MNO事業については、新規に子会社を設立して対応するという。また、2019年中のサービス開始を予定しており、1500万人以上のユーザー獲得を目指す。

 同社では、携帯電話基地局の設置工事などの設備投資のため、資金調達を想定。資金調達残高は、2019年のサービス開始時において約2000億円、2025年において最大6000億円となり、その後当該残高は逓減していくと想定している。

 資金調達主体は、楽天および、新規設立子会社。手段は全額、銀行借入などの有利子負債にて行われる予定。

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