阪大で個人情報の大規模漏えい--教職員59人のID悪用も

　大阪大学は12月13日、個人情報の漏えいを発表した。原因は教職員59人の権限を悪用したシステムへの不正アクセスだとし、学生や卒業生、退職者を含む教職員など6万9549人分の情報が漏えいしたほか、学内と学外の関係者の個人情報1万1558件も漏えいした恐れがある。

　漏えいが確認された情報の種類は、ID（元教職員や元学生の場合は無効）と氏名、所属、阪大発行のメールアドレス、学籍番号、入学年度となる。一方、漏えいの可能性がある情報の種類は学内関係者（3586件）が氏名、所属、電話番号、メールアドレス、人事情報（生年月日など）、給与情報（月額報酬料や社会保険料）などで、学外関係者（7972件）は氏名、所属、電話番号、メールアドレス、住所、学歴、職歴などだとしている。

　阪大によると、5月18日に職員AのIDとパスワードを使った「教育用計算機システム」への不正ログインが発生し、同システムに不正プログラムが仕掛けられた。このプログラムによってシステム管理者のIDが窃取され、管理者のIDでシステムの利用者情報が窃取されたという。

　さらに、窃取された利用者情報のうち教職員59人のIDを使った学内グループウェアへの不正アクセスも行われた。IDを悪用された教職員のメール情報などを含む個人情報が誰かによって窃取された恐れがある。

　阪大では、パスワードルールの強化と設定パスワードの変更を実施し、システムのセキュリティ対策を強化したと説明。総長の西尾章治郎氏は、「極めて重大な問題と受け止め、個人情報の取り扱いやIDとパスワードの適切な管理の周知徹底を図り、セキュリティの強化に努める」とコメントしている。

　同日現在で二次的な被害は確認していないという。