経営者に“事業継承”の選択肢を--ビズリーチがM＆Aプラットフォームを公開

　ビズリーチは11月28日、事業承継M＆Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」を正式リリースすると発表した。

事業承継M＆Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」

　事業承継を検討している企業は、ビズリーチ・サクシードのプラットフォームに会社や事業の概要を匿名で登録できる。一方の譲り受けを検討している企業は、その情報を検索して企業に直接アプローチできるという。

　また、事業承継を検討している企業は、登録から案件成約時まで、同プラットフォームの利用料が無料なため、コストを気にせず利用できるとしている。事業承継を検討している企業から相談を受けたM＆A仲介会社や金融機関なども、同様に同プラットフォームを無料で利用可能だ。

　ビズリーチが9月から運営しているテスト版では、全国の事業承継M＆A案件が、約2カ月で500件以上登録されているという。同社では譲渡企業の利用を最大化するため、全国の事業承継の仲介・支援を手がけるアドバイザリー企業や、中小企業支援センターと連携。これらの企業が顧客から事業承継の相談を受けた場合、希望に応じてビズリーチ・サクシードへと案件登録を代行するという。

　同社によると、日本の中小企業の経営者は、2025年に6割以上（約245万人）が引退時期を迎え、現在その約半数にあたる127万社（日本の企業の約3分の1）が、後継者未定の状態にあると言われているという。後継者不足の影響を受け、休廃業・解散件数は年々増加し、2016年には2000年の2倍近い約3万件に。その半数以上は経常黒字であり、黒字廃業が続けば2025年までに累計で約22兆円の国内総生産（GDP）と約650万人の雇用が失われると予測（経済産業省の試算）されていると説明する。

　同社によれば、経営者が事業を次世代へ承継するには、主に「親族や従業員への承継」「外部人材の採用」「他企業への事業承継（事業承継M＆A）」という3つの選択肢がある。これまでは「親族や従業員への承継」が困難な企業に対して、「外部人材の採用」という選択肢を提供すべく、経営人材・後継者の採用支援をしてきたが、今後はビズリーチ・サクシードを通じて、「事業承継M＆A」という選択肢も提供するとしている。