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富士通のPC事業、レノボらと合弁会社設立で合意--FCCLの社名は継続

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 富士通とLenovo、日本政策投資銀行(DBJ)は11月2日、PC事業の合弁会社を設立することで正式に合意したと発表した。

 新会社では、グローバル市場に向けたPCおよび関連製品の研究開発・設計・製造・販売を行うとしている。

新体制における資本構成
新体制における資本構成

 富士通は、富士通の100%子会社である富士通クライアントコンピューティング(以下、FCCL)の株式のうち51%をレノボに、5%をDBJに対して譲渡する。FCCLは社名を継続して使用し、FCCLをレノボ、富士通、およびDBJの合弁会社とする。

 株式譲渡は2018年度第1四半期を目途にしており、富士通が受け取る譲渡価額は合計で280億円(約19億香港ドル、内、レノボ255億円、DBJ25億円)となる。実際の譲渡価額は、株式譲渡日におけるFCCLのバランスシートに基づいた調整が行われる可能性がある。

 FCCLの代表取締役社長には現在FCCL代表取締役社長の齋藤邦彰氏が就任する。合弁会社となった後も、FCCLは現在の製品ポートフォリオや開発・製造体制を維持。富士通ブランド製品を提供し続けるという。

 また、法人向け製品は従来通り富士通から販売パートナー経由、あるいは直接提供し、サポートサービスも富士通が提供。また、国内の個人向け製品はFCCLより量販店経由、あるいは直接提供し、サポートサービスもFCCLが提供する。

新体制におけるビジネススキーム
新体制におけるビジネススキーム

 戦略的提携により、富士通の持つグローバルな販売力とお客様サポート力、開発力、システムインテグレーション力、高度に自動化・効率化された製造能力と、レノボの持つ世界規模の調達力とプレゼンスを活用し、日本を含めたグローバルPC事業の更なる成長と規模や競争力の拡大を目指す。

 また、DBJは金融機関の立場から、合弁会社への投資を通じて、ファイナンスに関する知見の提供などを行い、本事業の持続的な発展に貢献するとしている。

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