カスペルスキーはいかにして米政府の機嫌を損ねたか - (page 3)

すべての人がKasperskyを捨てたのか？

　そうでもない。フランスに拠点を置く国際刑事警察機構、通称Interpolは10月12日、Kasperskyとの協定を更新した。

　ドイツのサイバーセキュリティ当局はKasperskyのソフトウェアの使用を継続しており、同社とロシアとのつながりに関する証拠は何も無いと指摘した。Kaspersky Labは9月には、ブラジル軍との契約を取り付けている。

　Kasperskyは10月17日、約200カ国のユーザーから高い評価を得ているとして、顧客満足度に関する賞を授与された。

議会の公聴会では何が判明したのか？

　Eugene Kaspersky氏からも同社の従業員からも、回答は何もなかった。実際、公聴会では新しい情報は何も出てこなかった。

　Kaspersky氏は、9月27日に予定され、10月25日まで延期された公聴会での議会への証言要請を受け入れた。だが、同氏への証言要請は予告なく取り消された。25日の公聴会には同社からは誰も証言に立たなかった。

　その代わり、以下のセキュリティ専門家らが証言した。

• 米国立標準技術研究所（NIST）の主任セキュリティアドバイザー、Donna Dodson氏
• 米一般調達局の最高情報責任者（CIO）、David Shive氏
• コンサルティング企業Play-Action Strategiesの社長、James Norton氏
• 国際戦略研究所、「Future Conflict and Cybersecurity」プログラムディレクターのSean Kanuck氏

　Kaspersky氏がなぜ呼ばれなかったのかは不明だ。

　下院委員会の広報担当者、Thea McDonaldは先週、「委員会はこの件について、一連の公聴会を計画している。10月25日の公聴会ではKaspersky氏には参加要請していない」と語った。

　これがKaspersky氏が今後の公聴会には参加するという意味なのかどうか尋ねたが、委員会は回答を拒否した。ロシアの公式ニュースメディアであるTassによると、Kaspersky氏は9月に米国への観光ビザを受け取ったという。

　米国務省は、ビザ申請者の詳細を明らかにすることは許可されていないと語った。

　Kasperskyの広報担当者は先週、米CNETに次のように語った。「委員会が一連の公聴会を計画しているという記事を読んだ。委員会はKaspersky Labに直接それを伝えないが、懸念に対処する機会を与えられることを楽しみにしている」

　公聴会での質問は、NSA、国土安全保障省（DHS）、Kasperskyにふさわしいものが主だったが、参加した人々の中にこれらの組織に所属する人はいなかった。一般調達局のShive氏は、同局はKasperskyの技術的な解析はしていないので、同社のソフトウェアのリスクについての考察は何も提供できないと語った。

　Norton氏とKanuck氏は、サイバーセキュリティの豊富な専門知識にもかかわらず、既に一般に知られている情報しか提供しなかった。Dodson氏はNISTのセキュリティガイドラインについて触れたが、それをKasperskyのソフトウェアと関連付けることはなかった。

　Kaspersky氏はいつ議会で証言できるのかと尋ねられた下院議員のDarin LaHood氏（共和党、イリノイ州選出）は「それについては進行させながら検討する」と語った。