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KDDIと野村総研、企業の“デジタル変革”を支援する新会社を設立へ

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 KDDIは10月26日、野村総合研究所(NRI)とデジタル変革を支援する合弁会社を設立すると発表した。12月に新会社を設立し、2018年1月の事業開始を目指す。出資総額は70億円で、出資比率はKDDIが51%、NRIが49%となる予定。

 新会社は、新しい情報通信技術を活用して、企業のデジタルによる変革(デジタル・トランスフォーメーション)を支援する。NRIの戦略コンサルティング、システムインテグレーション、KDDIの次世代ネットワーク(5G、LPWA、SD-WANなど)、IoTプラットフォームなどを融合させ、事業戦略の立案段階から支援し、事業化の検証(PoC:Proof of Concept)を行い、アジャイル手法も活用しながらシステム開発、ネットワークインフラ構築、運用までを一貫して支援する。

 また、デジタル・トランスフォーメーションにより、IT投資が売上拡大や新サービスにつながる「ビジネスIT」(顧客のビジネスの拡大に直接貢献するIT)にシフトしていく中、新会社では早期のビジネス実現、成果拡大に焦点を当てるという。

 両社は、それぞれの持つ強みを生かし、急速にデジタル化の進む社会、経済、企業の変革を支援することで、社会の発展に貢献するとしている。

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