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アマゾン第2本社に熱視線--経済効果に期待、誘致238件

Charlie Osborne (CNET News) 翻訳校正: 湯本牧子 高森郁哉 (ガリレオ)2017年10月25日 11時45分
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 Amazonは、新たな本社建設に対して各自治体から受けた提案件数が合計238件に達したことを明らかにした。

 「Amazon HQ2」と呼ばれる第2の本拠地は大きな関心を集め、全米で数百の都市がAmazonに検討を依頼している。

 Amazonは米国時間10月23日、提案件数を明らかにするとともに、北米の合わせて54の州、地域、領土から提案を受けたことを示す地図を公開した。

 シアトルを本拠とするAmazonは、第2本社の建設に50億ドル超を投資する意向だ。それにより、現地では最大5万人の雇用が創出されるとみられる。

 AmazonはHQ2について、「現在の社屋と完全に同等」になると述べている。Amazonの投資額と同社自体のプレゼンスを併せて考えると、各自治体の職員らは当然ながら、第2本社が地域経済にどれほど貢献するかを考慮しているだろう。

 Amazonも潜在的な経済効果を認識しており、HQ2は「周辺の地域社会における数万人の新規雇用、数百億ドルの追加投資」に相当すると述べている。

 Amazonは、第1本社への投資1ドルあたりで、1ドル40セントの経済効果がシアトルにもたらされたと試算している。

 「われわれは、当社と一緒に喜んで仕事をしてくれる都市を見つけたい。そこでは、当社の顧客、従業員、地域社会がみな恩恵を受けることが望ましい」(Amazon)

 提案の中には、税控除など従来型のメリットに重点を置いたものもある。たとえばニュージャージー州は、Amazonが同州のニューアークにHQ2を建設する場合、70億ドルの税優遇措置を提案している。

 Amazonは2018年に第2本社の建設地を選ぶ予定だ。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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