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NEC、働き方改革推進の「見える化サービス」などを強化--勤務状況を可視化

佐藤和也 (編集部)2017年10月16日 15時58分
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 日本電気(NEC)は10月16日、企業向けの“働き方改革”を推進する、社内販売体制の整備ならびに、「働き方見える化サービス」「自動応答ソリューション」の強化を発表した。

 働き方見える化サービスは、自宅や外出先で行うテレワークやオフィスにおける勤務状況のデータ収集と可視化が可能。これまで展開してきた従来サービスに、スケジュールデータやアプリケーションとの連携を強化した「Standard版」と、さらに、組織単位の集計機能を強化した「Advance版」の2つを用意。

見える化ダッシュボード
見える化ダッシュボード

 Standard版では、マイクロソフトの「Office365」のスケジューラと連携することにより、業務タスクの自動登録が可能。業務計画申請を簡易化する。また、アプリケーション別/業務タスク別に個人単位で集計が可能になるため、リソースの管理やマネジメントにも役立つという。さらに、顔認証ソフトとの連携により、勤務・在席状態も可視化できるとしている。

 Advanced版は、Standard版の機能に加え、組織単位でアプリケーションの利用、ファイルの利用、業務タスク、残業状況を把握できる集計機能も提供。このサービスの活用により業務傾向や課題を可視化、俯瞰的に把握することで、企業の生産性向上に貢献するという。

 利用料金は、1アカウントあたりStandard版が月額500円(税別)、Advanced版が月額980円(税別)。サービス開始はともに10月30日からを予定している。

 今後、働き方見える化サービスで収集した各種データをAIで解析し、従業員の生産性向上を支援する機能の搭載も計画。販売目標は今後3年間で、本サービスと連携する機器やソフト、 サポートに関連するビジネスを含めて約100億円を想定しているという。

働き方見える化サービス(グループ全体の業務可視化)
働き方見える化サービス(グループ全体の業務可視化)

 自動応答ソリューションは、NECのAI技術「NEC the WISE」のテキスト含意認識技術を用いて、問合せ内容の意味を踏まえてQ&Aデータから最適な回答案を抽出するというもの。これまでオンプレミス型での提供だったが、新たにクラウド型サービス「自動応答サービス」として提供を開始する。

 クラウド型サービスでは、従来のオンプレミス型と比べて初期費用を抑えて導入することが可能。利用インターフェースとしては、従来のウェブブラウザに加え、専用プログラム「連携コネクタ」を提供することで、チャットツール(Skype for Business)も利用可能になるため、より手軽に自動応答機能を利用できるようになる。

 今後連携コネクタを拡充していくことで、「Salesforce」や「LINE カスタマーコネクト」の利用にも対応予定としている。

 利用料金は月額43万円(税別)で、別途初期構築費がかかる。サービス開始は10月30日を予定。販売目標は今後3年間で10億円としている。

自動応答サービス_利用例(ヘルプデスク)
自動応答サービス_利用例(ヘルプデスク)

 NECでは、企業向けの働き方改革に向けた施策として、対応要員を約1000名規模で整備。顧客へのヒアリングを通じ、NECの持つ働き方改革のサービスやソリューションの提案や、構築を通じて、企業の働き方改革を継続的にサポートするとしている。

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