LINE、警察からの「開示要請」への対応状況を公開--65％の要請に対応

　LINEは10月11日、警察などの捜査機関からの情報開示請求への対応実績などをまとめた「透明性報告書」の2017年上半期分を公開した。それによると、上半期（1〜6月）は国内外から1614件の要請があり、65％の要請に対応したという。対象回線数は1310回線だが、要請1件に対し複数の回線が含まれる場合があるとしている。また、受領した要請のうち88％が日本の捜査機関からのものだったという。

　要求件数の国別の内訳は、日本が1415件で令状は958件、韓国が43件で令状は0件、台湾が151件で令状は91件、スペインが3件で令状は0件、イギリスが2件で令状は0件。また、日本では緊急避難の事例も2件あり、ここには同社がタイムラインのモニタリングで犯罪や自傷行為の予告を発見し、緊急性を鑑みて警察に通報した場合も含むという。

　同社では、他のインターネットサービス事業者と同様に、各国の捜査機関から犯罪事件の解決に必要な情報の開示要請を受領しているが、同社が特定国家の盗聴や検閲などによる一方的な情報搾取に協力することは一切ないと説明。

　ただし、殺人・暴行・詐欺などの刑事事件においてコミュニケーションアプリ「LINE」が利用されたと捜査機関から連絡を受けた場合や、LINE上で爆破や殺人、誘拐などの犯罪予告が行われていると通報があった場合などに限り、法令および厳格な社内規定・手続きに則り、捜査機関からの利用者情報の開示要請に応じることがあるとしている。

　日本での情報開示の要請は、以下のいずれかの法的な根拠に則り対応しているという。

• 令状（刑事訴訟法）：裁判所から発行される、差押えや捜索などの許可または命令する旨を記した書面。
• 捜査関係事項照会（刑事訴訟法）：捜査機関が捜査に必要な情報の提供を事業者などに求める行為。
• 緊急避難（刑法）：生命や権利が脅かされる場合にやむを得ず行う対応。同社においては爆破予告や自殺予告が書き込まれた場合に、その当事者を特定する行為など。

　LINEでは、捜査機関からの情報開示請求に対する同社のスタンスを明確にし、どの程度の頻度で同社が要請を受領し、応じているかについて透明性を保つことが、ユーザーにとって安心安全な環境を提供する上で必要不可欠であると考え、2017年4月に「透明性報告書」の2016年下半期分を公開し、今回2017年上半期分を公開したとしている。