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「法の支配はオンラインにも」--EUが違法コンテンツ対策の強化求める

Stephanie Condon (CNET News) 翻訳校正: 湯本牧子 吉武稔夫 (ガリレオ)2017年09月29日 11時51分
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 欧州連合(EU)の欧州委員会は現地時間9月28日、オンラインプラットフォームを提供する各社に対し、ヘイトスピーチやテロリスト関連コンテンツなど好ましくないコンテンツの防止、検出、削除を強化するよう求める新たなガイドラインを公開した。

 欧州委は声明で、テロリズムや違法なヘイトスピーチは「オンラインでもオフラインでも、EUの法律ではすでに違法となっている」として、「欧州委は、オンラインプラットフォーム各社が今後数カ月の間に迅速な措置を取ることを期待する」と述べた。

 テクノロジ企業各社がこのガイドラインを実行に移さなければ、欧州委は「追加の措置が必要かどうか検証する。(中略)これには、既存の規制の枠組みを補完する法的措置を含む可能性もある」という。

 ガイドラインでは3つの領域に目を向けている。検出と通知、効果的な削除、再掲防止だ。検出について、欧州委はプラットフォーム各社が「管轄権を有する各国当局」との間で連絡窓口になる人物を任命することで、当局と協力をより緊密にすることを期待している。ガイドラインではまた、各社に対し、自動検出技術に資金を投じるとともに、違法なコンテンツとされるものについて「専門知識」を持つ「信頼できる監視者」と協力するよう強く求めている。

 「効果的な削除」について、ガイドラインは「深刻な被害が予想される場合」には企業各社に期限が設けられる可能性があると述べている。ただし、具体的な期限はまだ示されていない。またガイドラインは、各社が「過剰な削除」を防ぐ措置を導入するべきだとも述べている。ガイドラインはさらに各社に対し、自動化ツールの開発を強化して、削除した違法コンテンツの再掲防止に努めるよう強く求めている。

 欧州委のVera Jourova委員は声明の中で次のように述べている。「法の支配は、オフラインと同様にオンラインにも適用される。デジタルの無法地帯は容認できないし、われわれは行動を起こさなければならない。Facebook、Twitter、Google、Microsoftと合意した行動規範は、自主規制というアプローチが模範になり得ること、成果につながり得ることを示している。ただし、テクノロジ企業が結果を出せない場合には、われわれが対処する」

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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