米国土安全保障省（DHS）が全連邦機関に対して、法的拘束力のある使用停止命令を発し、Kasperskyソフトウェアの使用を90日以内に停止するよう命じた。ロシアに拠点を置くKasperskyとロシア政府のつながりを懸念したためだ。
声明の中で、DHSは連邦機関に対し、30日以内に自らのネットワーク上のKaspersky Lab製品を特定し、その後60日以内にそれらの製品を削除して、現在と今後の使用を停止することを命じた。
「今回の措置は、連邦情報システム上でのKaspersky製品使用によって生じる情報セキュリティリスクが根拠となっている」（DHS）
DHSによると、ロシアの法律の下で、同国の諜報機関はKaspersky Labの協力を要請または強要すること、そして、自国のネットワークを流れる通信の傍受を認められているという。
Reutersの報道によると、Kasperskyはスパイ活動を示唆するDHSの主張を既に否定しているという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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