反トランプサイト訪問者のデータめぐる攻防、米司法省がやや譲歩

　米司法省は先頃、Donald Trump大統領に対する抗議活動の計画を支援するウェブサイトの訪問者のIPアドレスを要求したが、今回、その要求を緩和した。

　ウェブホスティングプロバイダーのDreamHostは、大統領就任日にワシントンで発生した暴力的な抗議活動を計画、またはそれに参加した人物に関して、DisruptJ20.orgの記録の提供を求める司法省の捜索令状を受け取ったが、それに抵抗していることを先週明らかにした。

司法省は、Trump大統領就任の日に起きた暴力的な抗議活動について、関わった人物に関する情報を求めている。
提供：Spencer Platt/Getty Images

　司法省は、DreamHostから提供された、同省がそれまで認識していなかった情報に基づいて、提供を求めるデータの範囲を狭めたと、コロンビア特別区連邦検事のChanning Phillips氏は米国時間8月22日に提出された弁論趣意書で述べた。

　「米政府は、DreamHostの多数のプレスリリースや異議申立理由補充書で言及されている130万件のIPアドレスに関連する記録に全く関心がない。政府が関心を持っているのは、被告と共謀共犯の犯罪行為であり、彼らの政治的見解ではない。もちろん、平和的な抗議者の合法的な活動でもない」（Phillips氏）

　Phillips氏は捜索令状について、裁判所から適切に発行されたものと擁護したが、同氏によると、米政府は、DreamHostが所有していることを政府が認識していなかった特定の項目について、令状の適用範囲から除外することができなかったという。司法省は、アカウント所有者（IPアドレスではない）、未公開の下書きと画像についてDreamHostが所有しているかもしれない情報を今も要請している。